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共済契約者が亡くなったため、配偶者が共済金を受け取る場合、どのような書類が必要ですか。


共済契約者が亡くなり、配偶者が共済金を受け取る場合、以下の書類が必要になります。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)

2. 添付書類

  • 共済契約者の戸籍(除籍)謄本(※1)
  • 配偶者の印鑑証明書(※2)
  • 共済契約締結証書(※3)
  • 共済契約者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)確認書類(※4)

事実上、婚姻関係と同様の事情にあった方(いわゆる内縁関係にあった方)が手続きをする場合は、上記1、2の書類のほかに以下の書類も必要となります。

3. 中小機構の書類

  • 事実上婚姻関係と同様の事情にあったことの証明願(様式 小 661)

4. 添付書類

  • 共済契約者の成人から死亡までの状況が把握できる戸籍(除籍)謄本(原本)
  • 内縁関係者の戸籍謄本(※2)
  • 共済契約者および内縁関係者の住民票(除票)
  • そのほか、状況に応じた内縁関係を証する書類
※1
共済契約者の死亡日が記載されたもので、請求者と共済契約者の続柄を明らかにする戸籍謄本が必要になります。
※2
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※3
締結証書がない場合は、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。
※4
共済契約者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:266KB)』をご覧ください。

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済金の受取手続きの流れ(共済契約者が亡くなって配偶者の方が請求する場合)

[補足事項]
配偶者が個人事業の全部(共同経営者の場合はその地位)を相続した場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については、亡くなった共済契約者が個人事業主の場合は「配偶者または子が個人事業を相続により承継し、元の個人事業主の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。」、共同経営者の場合は「配偶者または子が共同経営者の地位を相続により承継し、元の共同経営者の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。

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