コンテンツへ

小規模企業共済に加入したい。


小規模企業共済は、個人事業主、法人(会社など)の役員または共同経営者の方で、ある一定条件を満たした方が加入できます。
小規模企業共済に加入するには、『契約申込書(見本PDF:996KB)』などに必要事項を記入し、中小機構の業務を取り扱っている委託団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会など)、または金融機関(都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫など)の窓口で手続きをしてください。
加入手続きの窓口となる委託機関について、詳しくは「小規模企業共済 加入手続きの窓口」を参照してください。

手続きに必要な書類などは以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 契約申込書(様式 小 101)
  • 預金口座振替申出書(様式 小 201)

2. 提示書類

個人事業主の場合
  • 所得税の確定申告書の控え(※1)
法人(会社など)の役員の場合
  • 商業登記簿謄本など
共同経営者の場合
  • 個人事業主の所得税の確定申告書の控え(※1)
  • 個人事業主と締結した共同経営契約書の写し(※2)
  • 報酬の支払い事実が確認できる書類(※3)
※1
事業を始めたばかりで『確定申告書』がない場合は『開業届』の控えを提示してください。また、共同経営者の地位で加入する場合は、その共同経営者の属する個人事業主から報酬を得ていることが確認できる書類も提示してください。
※2
共同経営契約書が確認できない場合、金銭消費貸借契約書の写し、出資契約書の写しなどで事業に必要な資金の負担または出資していることを確認します。
※3
社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書、白色申告決算書および賃金台帳、国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等のいずれか。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
小規模企業共済 加入手続きの流れ

なお、申込書は以下の方法で受け取れます。

[注意事項1]
加入申込みの際には、以下の内容を必ずご確認ください。内容に同意された場合は、申込書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印をしていただきます。
なお、同意いただけない場合は、加入をお断りさせていただきます。

  • 加入に際してのご確認(申込書巻頭に記載)
  • 小規模企業共済契約約款(申込書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 独立行政法人中小企業基盤機構反社会的勢力対応規程(抜粋) (申込書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領(抜粋) (申込書の「本人控え」の裏面に記載)

[注意事項2]
申込書などは委託機関をとおして提出し、直接中小機構へ送付しないでください。

Get Adobe ReaderPDFを初めてご利用される方はAdobe Readerの最新バージョンを
ダウンロードして下さい (新規ウィンドウで表示)。
※Adobe Readerはアドビシステムズ社の登録商標です。