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事実上婚姻関係及び生計維持関係に関する添付書類の見直しについて



平成29年4月3日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

平素より共済事業の運営にご協力いただきありがとうございます。

共済契約者の死亡を事由とする共済金の請求のうち、共済契約者の死亡の当時「共済契約者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった方」及び「主として共済契約者の収入によって生計を維持していた方」からの請求の場合の添付書類について、以下のとおり見直すことといたしましたので、お知らせいたします。

 

1.事実確認のための客観的書類の明確化

「共済契約者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったこと」及び「主として共済契約者の収入によって生計を維持していたこと」を確認するための書類を、次のとおり具体的に明確化いたしました。

 

(1)事実上婚姻関係

健康保険被保険者証、公的遺族給付金の決定通知書、葬儀の通知文書・会葬礼状、郵便物、名刺等

 

(2)生計維持関係

健康保険被保険者証、確定申告書(税務署の受付印のあるもの)、扶養届、源泉徴収票、課税台帳、公的遺族給付金の決定通知書、預金通帳等

 

2.「共済金受給権に関する同意書」(機構様式)の取扱いの変更

本同意書及び同意書に署名・捺印された方の印鑑登録証明書は、添付書類の一つとして提出をお願いしていましたが、今後は、機構が上記1.の客観的書類により事実上婚姻関係や生計維持関係を確認できない場合を除き、原則として提出を不要とする取扱いに変更いたしました。

 

3.新たな取扱いの開始日

上記の見直しは、平成29年4月3日から実施いたします。

 

 

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。

 共済金の受取手続きの流れ(共済契約者が亡くなって配偶者の方が請求する場合)
 共済金の受取手続きの流れ(共済契約者が亡くなって生計維持関係の方が請求する場合)