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小規模企業共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について


平成24年10月1日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平素より、中小機構が運営する共済事業につきましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

中小機構では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)に基づき、反社会的勢力との関係遮断を徹底することとしております。
このため、「小規模企業共済」では、平成24年10月から「加入申込」「貸付金借入申込」「掛金納付月数の通算申出」のお手続きの際に、反社会的勢力に該当しないこと、またそれに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを表明・確約していただきます。

なお、委託機関の皆さまには、9月5日から本取組みに関わる資料一式をお送りしています。
送付した資料や次の内容についてご確認いただき、本取組みへのご理解、ご協力をお願いいたします。

取組みの具体的な内容

加入申込みをされる方、および共済契約者には、平成24年10月以降に行う次のお手続きの際に、各様式の確認欄に署名・捺印をしていただきます。

  • 加入のお申込み
  • 掛金納付月数の通算のお申出
  • 共済契約者貸付けのお借入申込み

上記3つのお手続きが対象となります。

なお、それぞれの手続きに使用する以下の様式については、平成24年10月以降は新様式をご利用ください。

  • 契約申込書(様式 小 101)
  • 納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用) (様式 小 141)
  • 納付月数通算申出書兼契約申込書(承継通算用) (様式 小 144)

以下の様式は、金融機関のみお取扱いいただいております。

  • 貸付金借入申込書(期限一括償還用) (様式 小 805)
  • 貸付金借入申込書(割賦償還用) (様式 小 806)

「反社会的勢力の排除」関連リンク

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
首相官邸ホームページ:犯罪対策閣僚会議(新規ウィンドウで表示)
※「平成21年9月16日以前の決定等」の先の、平成19年6月19日をご覧ください。

中小機構の対応
中小企業基盤整備機構「反社会的勢力に対する基本方針」について

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)における対応
経営セーフティ共済における「反社会的勢力の排除に関する取組み」について