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小規模企業共済制度の加入対象者の範囲拡大に伴う加入取扱事務の一部変更について

平成26年3月20日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平素より中小機構が運営する共済事業につきましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

小規模企業共済制度につきましては、平成26年1月7日に公布された「小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令」によって、平成26年4月1日から小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されます。

平成26年4月1日以降の加入申込みの受付につきましては、(別紙)小規模企業共済に係る「平成26年4月1日以降の加入取扱事務について」(PDF:233KB)をご参照のうえ、お取扱いいただきますようお願い申し上げます。

なお各種様式の取扱いですが、現在の『契約申込書』(様式 小 101)は引き続きご使用いただけます。

(参考)「宿泊業」と「娯楽業」の小規模企業共済の加入資格について

平成26年3月31日まで
(現在の加入資格)
常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主、共同経営者、または会社の役員
平成26年4月1日から
(新しい加入資格)
常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主、共同経営者、または会社の役員
本お知らせと同じ内容を、委託団体および復託団体、代理店(本店)の皆さまに文書でも送付しております。

【本件に関するお問い合わせ先】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済事業推進部 共済事業企画課
電話 : 03-3433-8811(代表)

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