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小規模企業共済における平成25年1月からの共済金等の源泉徴収税額の変更について

平成24年12月10日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平成25年1月1日から、税制改正によって退職所得または公的年金等の雑所得に該当する小規模企業共済の共済金等の源泉徴収税額が変わります。税制改正の概要と小規模企業共済の対応は以下のとおりです。

なお、税制改正の詳細につきましては、お近くの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ等をご覧ください。

復興特別所得税の徴収

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉徴収義務者は、復興特別所得税を源泉所得税と併せて徴収し、国に納付することになりました。復興特別所得税の額は、所得税の額の2.1%相当額です。
共済金等のお支払いにあたっては、中小機構が源泉徴収義務者となりますので、共済金等の税法上の取扱いに応じて、以下のとおり対応させていただきます。

一括受取りの共済金等(退職所得に該当するもの)

共済事由発生日が平成25年1月1日以降となる共済金等について、所得税および復興特別所得税を源泉徴収させていただきます。

分割受取りの共済金(公的年金等雑所得)

支払日が平成25年1月1日以降の分割共済金について、所得税および復興特別所得税(一律、7.5(%)×102.1(%)=7.6575(%))を源泉徴収させていただきます。

一時所得に該当する解約手当金

解約事由発生日が平成25年1月1日以降となる解約手当金(一時所得扱い)についても、復興特別所得税が課税されます。所得税および復興特別所得税の額は、確定申告時に決まりますので、中小機構では源泉徴収しておりません。

補足事項
復興特別所得税については、国税庁ホームページ(新規ウィンドウで表示)をご覧ください。

地方税の改正

地方税法の改正により、退職所得の特別徴収による住民税(市町村民税および特別区民税、道府県民税および都民税)所得割額の10%税額控除は、平成25年1月1日(共済事由発生日)以降の支払い分から廃止されます。この結果、特別徴収させていただく住民税の計算方法は以下のとおりとなります。

平成24年12月31日までの計算方法

市町村民税:課税退職所得金額×6%×90%
道府県民税:課税退職所得金額×4%×90%

平成25年1月1日以降の計算方法

市町村民税:課税退職所得金額×6%
道府県民税:課税退職所得金額×4%

課税退職所得金額=(支払金額−退職所得控除額)×1/2
補足事項
地方税の改正については、総務省ホームページ(新規ウィンドウで表示)または財務省ホームページ(新規ウィンドウで表示)をご覧ください。

退職所得の金額の計算方法の改正

「租税特別措置法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第16号)により、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されました。

なお、この改正は小規模企業共済の請求に係る税額計算には適用されません。(※)

小規模企業共済以外の退職所得があり、この改正に該当する場合は、小規模企業共済の退職所得と合算して税額算定するため、改正措置が適用されます。
補足事項
特定役員退職手当については、国税庁ホームページ(新規ウィンドウで表示)をご覧ください。