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東日本大震災で行方不明となっている共済契約者のご家族への支援について



平成23年5月13日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構


※平成25年10月1日をもちまして取扱期間は終了いたしました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により小規模企業共済契約者が行方不明になっている場合に、共済契約者のご家族を対象に、最高2,000万円(ただし納付済掛金の合計額の7〜9割の範囲内)の貸付けを行います。

小規模企業共済は、事業を廃止した際などに共済金をお支払いする、いわば「個人事業主等の退職金制度」ですが、事業の廃止前に共済契約者が死亡された場合には、そのご遺族に共済金をお支払いすることとされています。

災害などにより共済契約者が行方不明となられた場合は、共済契約者の死亡が確認されるまでご遺族に共済金をお支払いすることができませんでしたが、東日本大震災により行方不明となられた共済契約者のご家族に対しましては、納付済掛金の合計額の7〜9割の範囲内で最高2,000万円の貸付けを無利子で行います。
これにより、共済契約者の死亡が確認されご遺族に共済金が支給されるまでの間、共済金の一部をご家族の生活資金や事業資金としてご利用いただけるようになります。

なお、貸付けの対象となるご家族は、共済金が支給される場合の第一位の受給権者となります。詳しい内容、借入手続きにつきましては、中小機構「小規模共済融資課」までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
中小機構 小規模共済融資課
電話 : 03-3433-8811

参考情報

中小企業庁:小規模企業共済制度の運用改善を図り、資金繰り支援を強化します。
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