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東日本大震災に対する小規模企業共済制度の特例措置について

平成23年4月27日
(平成28年1月28日 最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

小規模企業共済制度は、この震災に対し、以下のとおり特別措置等を講じておりますので、改めてご連絡させていただきます。

なお、東日本大震災の災害救助法適用地域については、「東日本大震災 災害救助法適用地域」をご覧ください。

対象 特例措置の概要
掛金 ・納付期限の延長(終了しました)
特例災害時貸付け ・特例災害時貸付けの実施【新設】
契約者貸付け ・災害時貸付けの適用
・契約者貸付けの延滞利子の免除
共済金等 ・共済金等の請求関係書類の省略等

1. 掛金の納付期限の延長

取扱期間は終了いたしました。

(1)災害救助法適用地域のうち、津波等の被害が甚大な地域のご契約者さま

平成23年4月〜9月分の掛金の納付期限を6ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止します。

補足事項
6ヶ月の延長期間が終了した翌月(平成23年10月)からの6ヶ月間は、各月分と延長分との2ヶ月分の掛金を納めていただきます。また、延長を希望しない場合は、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。

(2)災害救助法適用地域のうち、(1)を除く地域のご契約者さま

平成23年5月〜9月分の掛金の納付期限を5ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止することができます。 

補足事項
延長を希望する場合、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。その場合、5ヶ月の延長期間が終了した翌月(平成23年10月)からの5ヶ月間は、各月分と延長分との2ヶ月分の掛金を納めていただきます。 

(3)災害救助法適用地域のうち、名簿方式により掛金を納付しているご契約者さま

平成23年4月分〜9月分の掛金の納付期限について6ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止することができます。

補足事項
延長を希望する場合、掛金を納付されている委託団体の窓口にお申出ください。

2. 特例災害時貸付けの実施

所有する事業資産が直接被害に遭われたご契約者さまへの特例貸付けの実施

取扱終了日を平成28年3月31日から平成29年3月31日に延長しました。
(平成28年1月28日 更新)

以下の条件で貸付けを受けることができます。

貸付額 50万円〜2,000万円(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付期間 貸付額が500万円以下の場合 : 4年(据置期間1年を含む)
貸付額が505万円以上の場合 : 6年(据置期間1年を含む)
利率 0%(無利子)
補足事項
平成23年4月時点で、契約者貸付の貸付限度額が50万円以上となる方が対象です。

行方不明となった共済契約者のご家族への支援

取扱期間は終了いたしました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により小規模企業共済契約者が行方不明になっている場合に、共済契約者のご家族を対象に、最高2,000万円(掛金納付月数に応じて掛金の7〜9割となります)の貸付けを行います。

詳しくは、以下を参照してください。

3. 災害時貸付けの適用

被災地(災害救助法適用地域)の共済契約者を対象とする災害時貸付けについて、取扱終了日を平成28年3月31日から平成29年3月31日に延長しました。
(平成28年1月28日 更新)

震災の影響により1ヶ月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれるご契約者さまに対して、次のとおり災害時貸付けを適用します。

貸付額 50万円〜1,000万円(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付期間 貸付額が500万円以下の場合 : 3年
貸付額が505万円以上の場合 : 5年
利率 0.9%
補足事項
平成23年4月時点で、契約者貸付けの貸付限度額が50万円以上となる方が対象です。 また、計画停電・港湾・道路等の途絶、ガソリン・資材等の流通難による売上高の減少についても、「緊急経営安定貸付け」が適用されます。(貸付条件は上記と同じ)
※取扱期間は終了いたしました。

4. 契約者貸付けの延滞利子の免除

平成23年3月11日時点で契約者貸付けを受けている方(補足事項参照)については、延滞利子を1年間免除します。償還期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただけます。

補足事項
約定償還日が平成23年2月1日以降の方が対象となります。

5. 共済金の請求関係書類の省略等

災害救助法適用地域の市区町村に事業所の所在地があり、被災されたご契約者さまについては、共済金等の請求につき、関係書類の取扱いを以下のとおりとします。

(ア)印鑑証明書の提出および実印の押印ができない場合

委託機関において、運転免許証、健康保険証等により本人確認を行い、『本人証明願』(様式 小 669)を提出していただくことにより、本人印または拇印での処理を可能といたします。なお、この場合、『本人証明願』(様式小669)に押印された印または拇印と同一のものを『共済金等請求書』(様式 小 701)その他機構様式に押印してください。

(イ)個人事業の廃止で官公署等の証明の写しを提出できない場合

委託機関の証明による『個人事業の廃止証明願』(本地震に係わる適用様式 小 660-3)または『被災証明書』を提出してください。

(ウ)老齢給付で、戸籍謄・抄本の提出ができない場合

生年月日のわかる運転免許証、健康保険証等の写しを提出してください。

補足事項
中小機構の指定様式がない場合は、共済相談室までお問い合わせください。