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「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が施行されました(平成23年1月1日)

平成23年1月4日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平成23年1月1日に「小規模企業共済法の一部を改正する法律」(平成22年4月14日成立、同21日公布)が施行されました。
今回の改正における主なポイントは以下のとおりです。

(1)加入対象者の拡大

個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方が、小規模企業共済に加入できることとなりました。

○共同経営者とは

個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。
ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。

平成23年1月1日から共同経営者の方も加入できます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

(2)加入要件の見直し

小規模企業共済と中小企業退職金共済(中退共)の重複加入はできません。

詳しくは以下のページをご覧ください。

(3)共済金(解約手当金)の請求事由の見直し

個人事業の法人成りが「共済金A」から「準共済金」または「解約手当金」 になりました。

詳しくは以下のページをご覧ください。

(4)掛金納付月数の通算の対象拡大

配偶者または子に個人事業の全部を譲渡した場合に、共済契約者ご自身による「掛金納付月数の通算」が可能となりました。

詳しくは以下のページをご覧ください。

(5)契約者貸付けの見直し

「事業承継貸付け」が創設されました。

法律改正に合わせて、事業承継の際に必要な資金について、掛金の範囲内で貸付けが受けられる「事業承継貸付け」が創設されました(平成23年4月から)。

詳しくは以下のページをご覧ください。