個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方が、小規模企業共済に加入できることとなりました。

○共同経営者とは

個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。
ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 1-1 加入対象範囲の拡大（「共同経営者」の加入）
• 1-2 共同経営者の共済事由
• 1-3 共同経営者の掛金納付月数の通算
• 1-4 共同経営者の地位の継続的確認

小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の重複加入はできません。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 2 契約申込みの拒絶事由の追加

個人事業の法人成りが「共済金A」から「準共済金」または「解約手当金」 になりました。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 3 法人成りに係る共済事由の見直し

配偶者または子に個人事業の全部を譲渡した場合に、共済契約者ご自身による「掛金納付月数の通算」が可能となりました。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 4 掛金納付月数の通算の対象拡大

「事業承継貸付け」が創設されました。

法律改正に合わせて、事業承継の際に必要な資金について、掛金の範囲内で貸付けが受けられる「事業承継貸付け」が創設されました（平成23年4月から）。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 5 新しい契約者貸付制度の創設（平成23年4月から）