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共済事業関係書類の保存期間について

平成17年4月より、「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行され、独立行政法人に対し、個人情報に係る取扱いについて、その保有制限、目的外使用制限および個人情報の漏えい、滅失等を防止するための適切な安全確保対策等の義務が課せられております。同様に、独立行政法人である当機構から業務の一部を受託していただいている貴機関に対しましても、個人情報の漏えい、滅失等を防止するための適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされております。

個人情報のより一層の管理徹底という観点から、保存を要する書面の保存期間を必要最小限に留める方向で見直しを行いました。

貴機関におかれましては、遺漏なきようお取り扱いいただきますようお願いいたします。