加入の申込みをする場合、以下の書類などが必要になります。

1. 中小機構の書類

• 契約申込書（様式 小 101）
• 預金口座振替申出書（様式 小 201）

2. 提示書類

個人事業主の場合

• 所得税の確定申告書の控え（※1）

法人（会社など）の役員の場合

• 商業登記簿謄本など

共同経営者の場合

• 個人事業主の所得税の確定申告書の控え（※1）
• 個人事業主と締結した共同経営契約書の写し（※2）
• 報酬の支払い事実が確認できる書類（※3）

3. 申込金および前納掛金（現金）

• 月払いの場合
  1ヶ月分の掛金（※4）
• 半年払いの場合
  6ヶ月分の掛金（※5）
• 年払いの場合
  12ヶ月分の掛金（※6）

※1

事業を始めたばかりで『確定申告書』がない場合は、『開業届』の控えを提示してください。また、共同経営者の地位で加入する場合は、その共同経営者の属する個人事業主から報酬を得ていることが確認できる書類も提示してください。

※2

共同経営契約書が確認できない場合、金銭消費貸借契約書の写し、出資契約書の写しなどで事業に必要な資金の負担または出資していることを確認します。

※3

社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書、白色申告決算書および賃金台帳、国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等のいずれか。

※4

月払いの場合、申込金が申込月の掛金となります。また、月払いを選択した方が掛金を前払いする場合は、前納掛金も現金で持参してください。

※5

半年払いの場合、1ヶ月分の掛金が申込金となり、5ヶ月分の掛金が前納掛金となります。

※6

年払いの場合、1ヶ月分の掛金が申込金となり、11ヶ月分の掛金が前納掛金となります。

なお、申込書は以下の方法で受け取れます。

• 中小機構の業務を取り扱っている委託団体または金融機関の窓口
• 資料送付請求票（FAX）を利用する
• 共済相談室に電話する

申込書の必要事項を記入してください。

※

共同経営契約書は、個人事業主と共同経営者が私的に結ぶ契約書であるため、機構指定様式ではありません。作成例は以下を参考にしてください。

金融機関での申込みで、その金融機関に振替口座がある場合

• 『契約申込書』、申込金（前払いの掛金分を含む）、提示書類を金融機関の窓口に提出してください。

申込金融機関と振替口座のある金融機関が異なる場合、および委託団体での申込みの場合

1. 振替口座のある金融機関の窓口での手続き

『契約申込書』を提出し、『契約申込書』の右側の『預金口座振替申出書』に取扱店口座確認印をもらってください。申込金（前払いの掛金分を含む）は払い込まずに『契約申込書』を受け取ってください。

2. 加入申込窓口の委託団体または金融機関の窓口での手続き

『契約申込書』、申込金（前払いの掛金分を含む）、提示書類を提出してください。申込金を払い込むと渡される領収書（※）を受け取ってください。

※

領収書は確定申告・年末調整で払い込んだ掛金を所得から控除するときに添付を求められることがありますので、大切に保管してください。

注意事項

書類と現金は直接中小機構に送付しないでください。書類の2枚目は委託団体または金融機関の控え、3枚目はお客さまの控えとなります。

書類と申込金は確認後に、金融機関が中小機構へ送付します（直接、送付しないでください。）。

約40日

補足事項

書類に不備がある場合はお時間いただくことがあります。また、申込内容の確認のために連絡をすることがあります。

手続き完了後、中小機構から『共済手帳』と『加入者のしおり及び約款』を送付しますので、大切に保管してください。

• 共同経営者の申込みにあたっては、共同経営者が共済に加入するにあたり必要な事項について、個人事業主からの申告が必要となります（申込書に署名、捺印をしていただきます。）。
• 掛金の振込みに使用する口座は、中小機構の業務を取り扱っている金融機関の口座をご指定ください。
  また、口座は契約申込者本人の個人名義をご指定ください。
  屋号付きの個人名義、法人名義、他人名義の口座を指定することはできません。
• 共済契約の申込みを中小機構が承諾すると、申し込んだ日にさかのぼって共済契約が成立します。
• 審査の結果、加入資格に該当しない場合は加入をお断りします。その場合は、約2ヶ月後に中小機構から以下の書類を送付いたします。また、申込金や前納掛金は預金口座への振込みにより返金いたします。
  ・ 契約（増額）申込金等の返還について（様式 小 109）
  ・ 支払決定通知書兼振込通知書（様式 小 161）