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1-1 個人事業主が「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が引き上げられました

小規模企業共済は、経営者のための退職金共済制度です。
個人事業の廃業など所定の事由が発生した場合に、共済金等を請求することができます。

これまでは、「個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由は「準共済事由」でした。

今回の改正により、平成28年4月1日以降に個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合には、「A共済事由」に引き上げられ、受け取れる共済金額が増加します。 (A共済事由への引き上げにより、どのくらい共済金額が変わる?)

 

1. 制度改正により、共済事由引き上げの対象となる人は?


個人事業主の地位でご加入されている、すべての契約者の方
平成28年4月1日以降に、配偶者又は子に事業の全部を譲渡した方

平成28年4月1日以降に、個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合は、A共済事由となります。

個人事業主→(事業主の)配偶者又は子に、事業を全部譲渡→配偶者又は子
個人事業主
●譲渡日が平成28年3月31日以前の場合:「準共済金」を請求できます。
●譲渡日が平成28年4月1日以降の場合:「A共済金」を請求できます

 

注意事項
配偶者又は子に事業の全部を譲渡した日が平成28年3月31日以前の場合は、制度改正の対象になりません。この場合、「準共済事由」でご請求いただくことになります。

 

2. 今回の制度改正で、個人事業主の共済事由はどう変わるの?

制度改正前(事由発生日が平成28年3月31日以前)
A共済事由
○個人事業の全部を廃止
注:配偶者又は子に事業を全部譲渡した場合を除きます。
○個人事業主の死亡
B共済事由
○老齢給付
(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は老齢給付を請求することができます)
準共済事由
○法人成りし、その会社の役員に就任しなかった(※)
○法人成りし、その会社の役員に就任した (役員たる小規模企業者となったときを除く)(※)
○配偶者又は子に、事業の全部を譲渡した場合
解約事由
○任意解約
○機構による共済契約の解除(12月以上の掛金滞納など)
○法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった(※)
※平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、共済事由が異なります。   (平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした方を除く。)
↓
制度改正後(事由発生日が平成28年4月1日以降)
共済金等の額(イメージ)
(多い)A共済事由→B共済事由→準共済事由→解約事由(少ない)
A共済事由
○個人事業の全部を廃止
○配偶者又は子に、事業の   全部を譲渡した場合
○個人事業主の死亡
B共済事由
○老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は老齢給付を請求することができます)
準共済事由
○法人成りし、その会社の役員に就任しなかった(※)
○法人成りし、その会社の役員に就任した (役員たる小規模企業者となったときを除く(※)
解約事由
○任意解約
○機構による共済契約の解除(12月以上の掛金滞納など)
○法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった(※)
※平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、共済事由が異なります。   (平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした方を除く。)

 

3. A共済事由への引き上げにより、どのくらい共済金額が変わる?

掛金月額が1万円の場合
掛金納付年数(契約期間)
5年
掛金合計額
600,000円
共済金A
621,400円
共済金B
614,600円
準共済金
600,000円
掛金納付年数(契約期間)
10年
掛金合計額
1,200,000円
共済金A
1,290,600円
共済金B
1,260,800円
準共済金
1,200,000円
掛金納付年数(契約期間)
15年
掛金合計額
1,800,000円
共済金A
2,011,000円
共済金B
1,940,400円
準共済金
1,800,000円
掛金納付年数(契約期間)
20年
掛金合計額
2,400,000円
共済金A
2,786,400円
共済金B
2,658,800円
準共済金
2,419,500円
掛金納付年数(契約期間)
30年
掛金合計額
3,600,000円
共済金A
4,348,000円
共済金B
4,211,800円
準共済金
3,832,740円
※例えば掛金月額を3万円として試算するときは、上表の金額を3倍にしてください。

 

補足事項
・上記の表は平成16年4月以降に制度に加入された共済契約者に支払われる額の計算例です。
・上記の表は掛金月額(1万円)の変更がなかった場合で一括受取として支払われる額の計算例(源泉徴収前の額)です。
・上記の表の共済金は、将来受け取る「基本共済金」の額で、「付加共済金」の額が算定されている場合、「基本共済金」にその額が加算されます。