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9-2 廃業準備貸付けが創設されました(平成27年10月より)

小規模企業共済制度では、一定の条件を満たせば払い込んだ掛金の範囲内で貸付けが受けられる契約者貸付制度があります。

平成27年10月から、個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うため、設備の処分費用や事業債務の清算などに要する資金について貸付けが受けられる「廃業準備貸付け」が創設されました。

詳細については、「廃業準備貸付け」を参照してください。

 

契約者貸付制度には、ほかにどのような種類がありますか?

簡易な手続きで迅速に貸付けが受けられる「一般貸付け」と、一定の要件を満たした場合に貸付けが受けられる「特別貸付け(6種類)」があります。

契約者貸付けの種類 利率(※) 貸付けの使途
一般貸付け 1.5% 事業資金または事業に関連する資金




傷病災害時貸付け 0.9% 疾病負傷や災害により経営の安定に支障が生じた場合の事業資金
創業転業時・新規事業展開等貸付け 0.9% 新規開業・転業や事業多角化に要す資金
福祉対応貸付け 0.9% 共済契約者や同居する親族の福祉向上(バリアフリー住宅、福祉機器購入等)のための資金
緊急経営安定貸付け 0.9% 経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化から経営の安定を図るための事業資金
事業承継貸付け 0.9% 事業承継に要する資金
廃業準備貸付け 0.9% 廃業の準備(設備の処分費用等)に要する資金
平成28年4月1日現在の利率(年利)です。
最新の利率は「契約者貸付けの最新の利率について」をご確認ください。

 

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