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9-1 一般貸付けの貸付限度額が引き上げられました

小規模企業共済制度では、一定の条件を満たせば払い込んだ掛金の範囲内で貸付けが受けられる契約者貸付け制度があります。

契約者貸付けには複数の種類がありますが、そのうち、事業の運転資金や設備資金など幅広い用途にご利用いただける「一般貸付け」の貸付限度額の上限が、これまでの1,000万円から、平成28年4月1日より2,000万円に引き上げられました。

また、複数の種類をあわせて借りる場合の貸付限度額も、上限が1,500万円から2,000万円に引き上げられました。


 

注意事項
・貸付限度額は、年に2回(4月・10月)の算定基準日における掛金残高と掛金の納付月数に応じて算定されます。
(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります)

 

1. 一般貸付けは、どのような条件で借りられるの?

「一般貸付け」の借入条件は以下の通りです。

貸付限度額 掛金の範囲内です。(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります)
貸付額(上限) 2,000万円
貸付額(下限) 10万円以上
あわせ貸しの場合 複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、2,000万円が上限となります。
貸付金の使途 事業資金(運転・設備)、事業関連資金
貸付期間 貸付額により、貸付期間が異なります。

            貸付額100万円以下
            期間6ヶ月
            ○
            貸付額100万円以下
            期間12ヶ月
            ○
            貸付額100万円以下
            期間24ヶ月
            ×
            貸付額100万円以下
            期間36ヶ月
            ×
            貸付額100万円以下
            期間60ヶ月
            ×
            貸付額105から300万円
            期間6ヶ月
            ○
            貸付額105から300万円
            期間12ヶ月
            ○
            貸付額105から300万円
            期間24ヶ月
            ○
            貸付額105から300万円
            期間36ヶ月
            ×
            貸付額105から300万円
            期間60ヶ月
            ×
            貸付額305から500万円
            期間6ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円
            期間12ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円
            期間24ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円
            期間36ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円
            期間60ヶ月
            ×
            貸付額305から500万円以上
            期間6ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円以上
            期間12ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円以上
            期間24ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円以上
            期間36ヶ月
            ○
            貸付額305から500万円以上
            期間60ヶ月
            ○
償還方法
  1. 貸付期間が6ヶ月と12ヶ月は、期限一括償還
  2. 貸付期間が24ヶ月、36ヶ月および60ヶ月は、6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
利率 1.5%
利子支払方法
  1. 期限一括償還 貸付時一括前払い
  2. 割賦償還 貸付時および償還時に6ヶ月分前払い
延滞利子 年14.6%
担保・保証人 不要

 

2. 契約者貸付制度には、ほかにどのような種類がありますか?

小規模企業共済制度では、簡易な手続きで迅速に貸付けが受けられる「一般貸付け」のほかに、「特別貸付け」として、災害など不測の事態、新規開業や事業の多角化などに応じた貸付制度を設けています。

契約者貸付けの種類 利率(※) 貸付けの使途
一般貸付け 1.5% 事業資金または事業に関連する資金




傷病災害時貸付け 0.9% 疾病負傷や災害により経営の安定に支障が生じた場合の事業資金
創業転業時・新規事業展開等貸付け 0.9% 新規開業・転業や事業多角化に要す資金
福祉対応貸付け 0.9% 共済契約者や同居する親族の福祉向上(バリアフリー住宅、福祉機器購入等)のための資金
緊急経営安定貸付け 0.9% 経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化から経営の安定を図るための事業資金
事業承継貸付け 0.9% 事業承継に要する資金
廃業準備貸付け 0.9% 廃業の準備(設備の処分費用等)に要する資金

※平成28年4月1日現在の利率(年利)です。
最新の利率は「契約者貸付けの最新の利率について」をご確認ください

 

補足事項
・「特別貸付け」を受けるには、貸付けの種類に応じた特別な要件が必要になります。また、借入の条件も「一般貸付け」とは異なります。
・「特別貸付け」の貸付限度額(上限)は、これまでどおり1,000万円から変更ありません。

 

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