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7 共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになりました

共同経営者の地位の方が、従事している個人事業主の事業の廃業を伴わずに共同経営者の地位を退任し、その後、自らが新たに個人事業を開業するなどして経営者の地位に就いた場合、これまでは、共済契約は解約扱いとなり、契約を継続(掛金納付月数の通算)することはできませんでした。

今回の制度改正により、共同経営者の地位を退任した後1年以内に新たに経営者の地位(個人・役員・共同経営者)となり加入要件を満たし、平成28年4月1日以降に「掛金納付月数の通算」の申出を行った場合は、契約を継続することができるようになり、より長期の契約が可能になります。

 

 

例: 
個人事業主Aさんの共同経営者として、Bさんが小規模企業共済に加入。
その後、Bさんが独立開業のため共同経営者を退任し、1年以内に自ら個人事業を開業。

 


個人事業主Aさん
個人事業主は事業継続


制度改正前(掛金納付月数の通算(契約継続)の申出が平成28年3月31日以前)
共同経営者Bさん
Aさんの共同経営者として、事業に従事
Aさんの共同経営者として小規模企業共済に加入
共同経営者を退任
独立等
共同経営者を退任と同時に、小規模共済契約は解約となる。
個人事業を開業
新たに加入申込みの必要あり

 

 


制度改正後(掛金納付月数の通算(契約継続)の申出が平成28年4月1日以降)
共同経営者Bさん
Aさんの共同経営者として、事業に従事
Aさんの共同経営者として小規模企業共済に加入
共同経営者を退任
独立等
小規模企業共済契約を継続可( 同一人通算 )
個人事業を開業
小規模企業共済契約を継続可( 同一人通算 )

 

 

1 制度改正により、契約継続(通算)の対象となる人は?


共同経営者の地位でご加入されている、すべての契約者の方
平成28年4月1日以降に同一人通算手続きの申出を行う方
補足事項
・同一人通算手続きを行うためには、共同経営者の退任日から新たな加入資格の発生まで1年以内であることが必要です。・同一人通算の申出期間は、共済事由の発生から1年以内です。
・通算申出人は小規模企業者であることが必要です。
・共同経営者の退任から1年を超えて経営者になった場合は、改正法施行以降に通算の申出を行っても、共済契約を継続することはできませんので、共済金等をご請求ください。

 

2 契約を継続することで、共済金に違いがあるの?

小規模共済制度は、小規模企業者(個人事業主、共同経営者、会社等役員)の皆さまが将来事業を廃業したり役員を退任したときに備えて生活資金等をあらかじめ積み立てておく、経営者の方々のための退職金制度です。
共済金について、短い間に大きな掛金を納めるより、長い間にコツコツ掛金を納めたほうが、将来、受け取れる共済金額が大きくなります。

以下に、一例を掲載しましたのでご参照ください。


掛金合計額=360万円
掛金月額
10,000円
掛金納付月数
360月
→
基本共済金額
共済金A
4,348,000円
共済金B
4,211,800円
準共済金
3,832,740円
掛金合計額=360万円
掛金月額
20,000円
掛金納付月数
180月
→
基本共済金額
共済金A
4,022,000円
共済金B
3,880,800円
準共済金
3,600,000円
掛金合計額=360万円
掛金月額
30,000円
掛金納付月数
120月
→
基本共済金額
共済金A
3,871,800円
共済金B
3,782,400円
準共済金
3,600,000円
掛金合計額=360万円
掛金月額
40,000円
掛金納付月数
90月
→
基本共済金額
共済金A
3,800,000円
共済金B
3,734,400円
準共済金
3,600,000円
掛金合計額=360万円
掛金月額
50,000円
掛金納付月数
72月
→
基本共済金額
共済金A
3,757,000円
共済金B
3,706,000円
準共済金
3,600,000円

 

補足事項
・上記の表は平成16年4月以降に制度に加入された共済契約者に支払われる額の計算例です。
・上記の表は掛金月額の変更がなかった場合で一括受取として支払われる額の計算例(源泉徴収前の額)です。
・上記の表の共済金は、将来受け取る「基本共済金」の額で、「付加共済金」の額が算定されている場合、「基本共済金」にその額が加算されます。