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2 分割共済金の支給回数が年6回となりました

一定の要件(※)を満たす場合には、共済金を分割(分割受給期間:10年または15年)で受け取ることができます。

 

※共済金の分割受取りの要件

分割受取り、一括・分割併用受取りを選択できるのは、共済金Aまたは共済金Bを受け取る場合(共済契約者死亡による請求を除く)で、以下の(1)(2)を満たす場合です。

  1. 請求事由の発生日(例:個人事業の廃業日、会社の解散日)において満60歳以上であること。
  2. 共済金から未納掛金、後納割増金、融資関係控除額等を引いた後の金額が次の通りであること。
    〔分割受取〕
    300万円以上
    〔一括・分割併用受取〕
    330万円以上で、且つそのうち一括で受け取る金額が30万円以上

これまでは、共済金を分割(分割受給期間:10年または15年)で受け取る場合の年間の支給回数が年4回(2月、5月、8月、11月)でした。

今回の制度改正により、平成28年4月1日以降に共済金を請求される方が、共済金の分割受取りを希望した場合は、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の支給に変更になります。


 

注意事項
・すでに共済金を分割で受給されている方は、年4回(2月、5月、8月、11月)の支給に変わりありません。

 

1. 分割共済金の支給回数が年6回の対象となる人は?


共済金を分割で受け取る要件を満たしている契約者の方
平成28年4月1日以降に、共済金の請求手続きをする方
(共済金請求書類の中小機構の受付が平成28年4月1日以降)

平成28年4月1日以降に共済金を請求される方が、共済金の分割受取りを希望した場合には、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の支給になります。

 

2. 今回の制度改正で、共済金の分割の受け取りはどう変わるの?


制度改正前(共済金請求書類の中小機構の受付が平成28年3月31日以前)
分割共済金支給月
2月
5月
8月
11月
公的年金
2月
4月
6月
8月
10月
12月
↓
制度改正後(共済金請求書類の中小機構の受付が平成28年4月1日以降)
分割共済金支給月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
公的年金
2月
4月
6月
8月
10月
12月

 

公的年金を受給されている場合、公的年金の受給月は偶数月となっていますので、小規模企業共済の分割共済金とあわせて、毎月の収入を確保することができ、引退後の生活設計を行いやすくなります。