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1-3 会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)のうち、退任日において65歳以上の場合の共済事由が引き上げられました

小規模企業共済は、経営者のための退職金共済制度です。
会社の解散など所定の事由が発生した場合に、共済金等を請求することができます。

これまでは、会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く)の場合の共済事由は「準共済事由」でした。

今回の改正により、平成28年4月1日以降に会社等役員を退任した方で、退任日において満65歳以上の場合には「B共済事由」に引き上げられ、受け取れる共済金額が増加します。
B共済事由への引き上げにより、どのくらい共済金額が変わる?

 

1. 制度改正により、共済事由引き上げの対象となる人は?


会社等役員の地位でご加入されている、すべての契約者の方
平成28年4月1日以降に会社等役員を退任した方
役員退任日において満65歳以上の方

平成28年4月1日以降に会社等役員を退任した方で、退任日において満65歳以上の場合は、B共済事由となります。

役員退任の理由
「疾病・負傷」以外により退任
退任日
平成28年4月1日以降
退任時の年齢
65歳以上
共済事由
B共済金
↑
制度改正による共済事由引き上げの対象
役員退任の理由
「疾病・負傷」以外により退任
退任日
平成28年4月1日以降
退任時の年齢
65歳未満
共済事由
準共済金
役員退任の理由
「疾病・負傷」以外により退任
退任日
平成28年3月31日以前
退任時の年齢
年齢問わず
共済事由
準共済金
役員退任の理由
「疾病・負傷」 により退任
退任日
退任日
問わず
退任時の年齢
年齢問わず
共済事由
B共済金


 

注意事項
・退任日が平成28年3月31日以前の場合は、制度改正の対象になりません。この場合、「準共済事由」でご請求いただくことになります。
・退任日が平成28年4月1日以降であっても、退任日において65歳未満の場合は、改正法の対象にならず、「準共済事由」をご請求いただくことになります。

 

2. 今回の制度改正で、会社等役員の共済事由はどう変わるの?

制度改正前(事由発生日が平成28年3月31日以前)
A共済事由
○会社等の解散注:組織変更により会社を解散した場合を除く。
B共済事由
○会社等役員の疾病又は負傷による退任
○老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は老齢給付を請求することができます)
○会社等役員の死亡
準共済事由
○会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く。)
解約事由
○任意解約
○機構による共済契約の解除(12月以上の掛金滞納など)
↓
制度改正後(事由発生日が平成28年4月1日以降)
共済金等の額(イメージ)
(多い)A共済事由→B共済事由→準共済事由→解約事由(少ない)
A共済事由
○会社等の解散注:組織変更により会社を解散した場合を除く。
B共済事由
○65歳以上の会社等役員の退任
○会社等役員の疾病又は負傷による退任
○老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は老齢給付を請求することができます)
○会社等役員の死亡
準共済事由
○65歳未満の会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く。)
解約事由
○任意解約
○機構による共済契約の解除(12月以上の掛金滞納など)
制度改正前(事由発生日が平成28年3月31日以前)
準共済事由
○会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く。)
→ 制度改正による共済事由引き上げの対象→
制度改正後(事由発生日が平成28年4月1日以降)
B共済事由
○65歳以上の会社等役員の退任
制度改正前(事由発生日が平成28年3月31日以前)
準共済事由
○会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く。)
→ 65歳未満の会社等役員の退任は、変更ありません→
制度改正後(事由発生日が平成28年4月1日以降)
準共済事由
○65歳未満の会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く。)

 

3. B共済事由への引き上げにより、どのくらい共済金額が変わる?

掛金月額が1万円の場合
掛金納付年数(契約期間)
5年
掛金合計額
600,000円
共済金A
621,400円
共済金B
614,600円
準共済金
600,000円
掛金納付年数(契約期間)
10年
掛金合計額
1,200,000円
共済金A
1,290,600円
共済金B
1,260,800円
準共済金
1,200,000円
掛金納付年数(契約期間)
15年
掛金合計額
1,800,000円
共済金A
2,011,000円
共済金B
1,940,400円
準共済金
1,800,000円
掛金納付年数(契約期間)
20年
掛金合計額
2,400,000円
共済金A
2,786,400円
共済金B
2,658,800円
準共済金
2,419,500円
掛金納付年数(契約期間)
30年
掛金合計額
3,600,000円
共済金A
4,348,000円
共済金B
4,211,800円
準共済金
3,832,740円
※例えば掛金月額を3万円として試算するときは、上表の金額を3倍にしてください。


 

補足事項
・上記の表は平成16年4月以降に制度に加入された共済契約者に支払われる額の計算例です。
・上記の表は掛金月額(1万円)の変更がなかった場合で一括受取として支払われる額の計算例(源泉徴収前の額)です。
・上記の表の共済金は、将来受け取る「基本共済金」の額で、「付加共済金」の額が算定されている場合、「基本共済金」にその額が加算されます。