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【第6回】早く加入し、積み立てた方が断然お得!小規模企業共済の掛金納付制度

中小機構の小規模企業共済制度は、掛金納付期間が長いほどお受け取りいただく共済金の額も大きくなり、退職所得控除額も大きくなります。

掛金月額は1,000円から7万円(500円単位)の間で自由に選択でき、かつ、払込み途中で増額することもできますので、最初はわずかな額でもコツコツ積み立てていく方が有利となります。

同じ掛金合計額でも・・・

ケース1 掛金720万円を10年で積み立てた場合 月額6万円を10年間積み立て A共済金774万円 B共済金756万円 準共済金720万円 退職所得控除400万円 ケース2 掛金720万円を20年で積み立てた場合 月額3万円を20年間積み立て A共済金835万円 B共済金797万円 準共済金726万円 退職所得控除800万円 ケース3掛金720万円を30年で積み立てた場合 月額2万円を30年間積み立て A共済金869万円 B共済金842万円 準共済金767万円 退職所得控除1,500万円

10年間で積むより、30年間で積んだ方が断然お得です!!

退職所得控除について

本制度の退職所得控除の対象年数は掛金納付期間であり、退職所得控除額は掛金納付期間が長いほど大きくなります。

※納付期間と控除額の例 加入 10年400万円 20年800万円 30年1500万円

※退職所得控除額の計算方法は以下のとおりです。

勤続年数20年以下:勤続年数 × 40万円(80万円に満たない場合は、80万円)

勤続年数21年以上:(勤続年数 − 20年) × 70万円 + 800万

プラン例

ケース1

45歳で加入して掛金月額6万円で10年間(120ヶ月)積み立て、A共済事由が発生した場合

掛金合計額 6万円 × 10年間(120ヶ月) = 720 万円
受取共済金額 774万円
→ 退職所得控除額 400万円
→ 課税対象所得額 187万円※

ケース2

45歳で加入して掛金月額3万円で20年間(240ヶ月)積み立て、A共済事由が発生した場合

掛金合計額 3万円 × 20年間(240ヶ月) = 720 万円
受取共済金額 835万円
→ 退職所得控除額 800万円
→ 課税対象所得額 17万5,000円※
→ 掛金月額が少なくても、掛金納付期間が長いほど共済金額は大きくなります。
  さらに課税対象所得も大幅に少なくなります!!

※共済金の所得税は、
(共済金額 − 退職所得控除額) × 2分の1
で算出された金額について課税されます。したがって、退職所得控除額が受取共済金額を上回る場合は課税対象となる所得は発生しません。

掛金月額は少額でも構いません。早い時期からのご加入をお勧めします!


小規模企業共済制度の詳しい内容については「制度の紹介」を参照してください。

制度の紹介

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