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【第3回】実感してください、「小規模企業共済」の節税効果!

● 掛金は ・・・・・
全額所得控除
● 共済金は ・・・
退職所得扱い(一括受取り)または
公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

 

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得金額から控除されます。また、前納期間が1年以内の掛金であれば全額が課税所得金額からの控除となります。したがって、最高168万円(掛金の限度額7万円×12ヶ月(今年分)+7万円×12ヶ月(翌年分))まで所得控除が可能となります。

所得税の確定申告書(B様式の例)全額が控除対象!!

所得税の確定申告書(B様式)小規模企業共済掛金等控除の記入欄

掛金の全額所得控除による節税額一覧

課税所得金額5,000,000円の場合

掛金月額 掛金年額 節税額 実質負担額
10,000円 120,000円 36,500円 83,500円
20,000円 240,000円 73,000円 167,000円
30,000円 360,000円 109,500円 250,500円
40,000円 480,000円 146,000円 334,000円
50,000円 600,000円 182,500円 417,500円
60,000円 720,000円 219,100円 500,900円
70,000円 840,000円 255,600円 584,400円
※1
「課税所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の諸控除を控除した額で、課税の対象となる金額をいいます。
※2
税額は、平成26年6月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000円としています。

掛金の前納について

掛金については、将来の掛金をまとめて納付することができます。
これを掛金の前納といいます。

掛金の前納には次の2種類があります。
1. 定期的な前納(年払い、半年払い)  2. 任意に前納

メリット1 掛金をまとめて納付すると割引があります!

割引金の算出方法は以下のとおりです。

掛金月額 × 0.9/1,000 × 前納月数の累計

メリット2 前納期間が1年以内の掛金であれば全額が課税所得金額からの控除対象となります!


小規模企業共済制度については、以下をご覧ください。

小規模企業共済制度

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