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【第2回】小規模企業共済契約者だけの特典 ─契約者貸付制度─ 「災害時貸付け」のご案内

不意の災害により資金調達が必要になった場合は、共済契約自体を解約するのではなく、即日貸付を原則とする「災害時貸付け」を是非お役立てください。

ポイント1 災害救助法適用地域の方により広く

従来、災害対策基本法にいう激甚災害指定時のみでしか貸付対象とならなかった間接災害が、災害救助法適用時にも対象となります。

【貸付対象】

◎床上浸水、店舗破損などの直接被害

◎売上減少などの間接被害

ポイント2 間接被害にもより利用しやすく

従来、一定期間後でなければ申込出来なかった間接被害による貸付が、被災後すぐにでも利用可能となります。

【貸付対象】

◎1ヶ月間の売上が前年同月に比して減少することが見込まれること。

ポイント3 災害救助法適用地域外の方への間接被害にも

取引先企業の罹災により売上が減少した場合も、一般災害の貸付対象として災害時貸付が利用可能となります。

【貸付対象】

◎事務所等に直接被害を受けた場合

◎取引先が罹災したことに伴う売上減少などの被害

【参考】「災害時貸付け」の概要

●貸付限度額:50万円〜原則1,000万円(掛金の範囲内です。)
  ※複数の種類の契約者貸付を併せて借りる場合は、1,500万円が上限となります。

●貸付金の使途:事業資金(運転・設備)

●貸付期間:貸付額500万円以下:36ヶ月(3年)
  貸付額505万円以上:60ヶ月(5年)

●償還方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還

●利率:0.9%(金利情勢等を踏まえて設定)

●利息支払方法:貸付時および償還時に6ヶ月分前払い

●延滞利子:年14.6%

●担保・保証人:不要

●申込受付期間:原則、災害発生時後6ヶ月以内

●借入窓口:商工組合中央金庫の本支店
  ※小規模企業共済制度では、この他にも契約者だけが受けられる貸付制度をご用意しております。

詳細につきましては契約者貸付制度のページをご覧ください。