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【第1回】賢い経営者必見!節税しながら積み立てできる経営者のための退職金制度

小規模企業共済法に基づいた制度
国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営
全国で約128万人が加入(平成28年3月末現在)
共済金の受給権は差押禁止債権
共済金の掛金は途中での増額が可能
個人事業を譲り受け・承継すると加入を通算で引き継ぎ可能

加入すると、こんなメリットがあります!

月々の掛金(1,000円〜70,000円)は自由に選べます。

メリット1 掛金は全額所得控除

掛金の全額が課税対象所得から控除できるので、節税になります。

メリット2 共済金は退職所得金扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

共済金は
「一括受取り」「分割受取り」「一括と分割の併用」
から選択できます。

メリット3 掛金の範囲内で、契約者だけの事業資金の貸付け制度をご利用いただけます。

(一例)一般貸付け 貸付額10万円〜1,000万円 貸付け利率1.5% 傷病災害時貸付50万円〜1,000万円 貸付利率0.9% 即日貸付けだから安心!目的にあわせて低金利でご利用いただけます!


小規模企業共済制度については、以下をご覧ください。

小規模企業共済制度