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(譲渡日 平成28年4月1日以降) 個人事業主が事業の全部を配偶者・子に譲渡したことにより共同経営者の地位を配偶者・子に譲渡した


個人事業主が事業の全部を配偶者・子に譲渡したことにより共同経営者の地位を配偶者・子に譲渡したのが平成28年4月1日以降の場合、個人事業主が事業を廃業したことにより共同経営者を退任したとみなされます。この場合、個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任として、「A共済金」を請求することができます。
また、一定の条件を満たせば、個人事業の全部を譲渡された配偶者・子または譲渡した個人事業主は、共済金を請求せずに、共済契約を続けることができます(掛金納付月数の通算)。

共済金を請求する場合

請求手続きをすることにより、「準共済金」を受け取ることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

共同経営者の配偶者または子が共済契約を引き継ぐ場合(承継通算)

共済金を請求せずに、掛金納付月数の通算(承継通算)手続きをすることにより、共同経営者の配偶者または子が共済契約を引き継ぐことができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

共同経営者が共済契約を続ける場合(同一人通算)

共同経営者の退任後に、新たに個人事業を始めたり、会社等の役員や共同経営者に就任した場合は、共済金を請求せずに、掛金納付月数の通算(同一人通算)手続きをすることにより、共済契約を続けることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

共済金Aは掛金納付月数が6ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。
掛金納付月数の通算手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
承継通算は、1回に限り行うことができます。
個人事業主が配偶者または子に事業の全部を譲渡した後に新たに仕事を始めた場合の同一人通算は、平成23年1月以降に請求事由が発生した場合に申し出ることができます。

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