コンテンツへ


個人事業主の廃業や病気・怪我以外の理由により共同経営者を退任した


個人事業の廃業(譲渡、事業主の死亡も含む)や自身の病気、怪我以外の理由により共同経営者を退任(任意退任)した場合は、共済契約者から請求手続きを行っていただくことにより、「解約手当金」を受け取れます。
なお、一定の条件を満たせば、共済金を請求せずに、共済契約を続けることができます(掛金納付月数の通算)。

手続きのご案内

手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

共同経営者が共済契約を続ける場合(同一人通算)

共同経営者の退任後に、自ら新たに個人事業を始めたり、法人(会社など)の役員や共同経営者に就任した場合は、解約手当金を請求せずに、掛金納付月数の通算(同一人通算)手続きをすることにより、共済契約を続けることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

解約手当金は、掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満の場合、掛金を下回ることがあります。
解約手当金は、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。
留学、転職、独立開業、のれん分けなどにより共同経営者を退任した場合も、任意退任扱いとなります。
掛金納付月数の通算手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。

関連する「よくあるご質問」