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個人事業主が事業を法人に変更した(法人成り)


個人事業主が事業を法人に変更(法人成り)した場合は、会社の規模や役員就任有無により「準共済金」か「解約手当金」を請求することができます。
なお、一定の条件を満たせば、共済金を請求せずに、共済契約を続けることができます(掛金納付月数の通算)。

法人成りした会社の役員に就任せずに共済金を請求する場合

請求手続きをすることにより、「準共済金」を受け取ることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

法人成りした会社の役員に就任し共済金等を請求する場合

小規模企業者でなくなった場合は、請求手続きをすることにより、「準共済金」を受け取ることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

引き続き小規模企業者である場合は、請求手続きをすることにより、「解約手当金」を受け取ることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

共同経営者が共済契約を続ける場合(同一人通算)

法人成りした会社の役員に就任し、かつ引き続き小規模企業者である場合は、解約手当金を請求せずに、掛金納付月数の通算(同一人通算)手続きをすることにより、共済契約を続けることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

準共済金および解約手当金は掛金納付月数が12ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。
解約手当金は、掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満の場合、掛金を下回ることがあります。
掛金納付月数の通算手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
法人成リした会社の役員に就任したが、小規模企業者でなくなった場合は、掛金納付月数の通算手続きはできません(準共済金を請求してください。)。
法人成リした会社の役員に就任しなかった場合でも、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合は、一定の条件を満たせば、掛金納付月数の通算手続きができます。

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