コンテンツへ


役員となっていた法人(会社など)が解散した


役員となっていた法人(会社など)が解散した場合は、「共済金A」を請求することができます。
なお、一定の条件を満たせば、共済金を請求せずに、共済契約を続けることができます(掛金納付月数の通算)。

共済金を請求する場合

請求手続きをすることにより、「共済金A」を受け取ることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

法人(会社など)の役員が共済契約を続ける場合(同一人通算)

法人の解散後に、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合は、共済金を請求せずに、掛金納付月数の通算(同一人通算)手続きをすることにより、共済契約を続けることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

共済金Aは掛金納付月数が6ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。
掛金納付月数の通算手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
新たに共同経営者に就任した場合の同一人通算は、平成23年1月以降に請求事由が発生した場合に申し出ることができます。

関連する「よくあるご質問」