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(平成22年12月末以前加入)個人事業を法人に変更した(法人成り)


平成22年12月末以前に共済に加入した個人事業主が、全額金銭出資により事業を法人に変更(法人成り)した場合は、「共済金A」を請求することができます。
なお、一定の条件を満たせば、共済金を請求せずに、共済契約を続けることができます(掛金納付月数の通算)。

共済金を請求する場合

請求手続きをすることにより、「共済金A」を受け取ることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

個人事業主が共済契約を続ける場合(同一人通算)

法人成りした会社の役員に就任し、かつ引き続き小規模企業者である場合は、解約手当金を請求せずに、掛金納付月数の通算(同一人通算)手続きをすることにより、共済契約を続けることができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

共済金Aは掛金納付月数が6ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。
金銭以外の出資により法人成りした場合は手続きが異なります。詳しくは共済相談室までお問い合わせください。
掛金納付月数の通算手続きは、 請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
法人成リした会社の役員に就任したが、小規模企業者でなくなった場合は、掛金納付月数の通算手続きはできません(共済金Aを請求してください。)。
法人成リした会社の役員に就任しなかった場合でも、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合は、一定の条件を満たせば、掛金納付月数の通算手続きができます。

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