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共済契約者が亡くなりました


共済契約者が亡くなった場合、ご遺族の方は共済金を請求することができます。
共済契約者が個人事業主であった場合は「共済金A」、法人(会社など)の役員であった場合は「共済金B」、共同経営者であった場合は「共済金A」を受け取ることができます。
なお、一定の条件を満たせば、個人事業の全部(共同経営者の場合はその地位)を相続した配偶者または子は、共済金を請求せずに、共済契約を引き継ぐことができます(掛金納付月数の通算)。

共済金を請求する場合

亡くなった共済契約者との関係、および共済金受給権順位により、共済金の受取りに必要な手続きが異なります。
以下の表を参考に、お客さまに該当する手続きをご確認ください。

受給権順位 共済契約者との関係  
第1順位者 配偶者 戸籍上の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の事情にあった方を含む(※1) 手続きの詳細
第2順位者 共済契約者が亡くなった当時、主としてその収入によって生計を維持していた方(※2) 手続きの詳細
第3順位者 父母
第4順位者
第5順位者 祖父母
第6順位者 兄弟姉妹
第7順位者 その他親族
第8順位者 共済契約者が亡くなった当時、その収入によって生計を維持していなかった方(※2) 手続きの詳細
第9順位者 父母
第10順位者
第11順位者 祖父母
第12順位者 兄弟姉妹
第13順位者 曾孫
第14順位者 甥・姪
※1
戸籍上の届出はしていないが事実上婚姻と同様の事情にあった方の手続きについては、「共済契約者が亡くなったため、配偶者が共済金を受け取る場合、どのような書類が必要ですか。」をご覧ください。
※2
「生計を維持していた」とは、共済契約者の収入で生活費・療養費等の大部分が援助され、確定申告において扶養親族として申告している場合をいいます。

個人事業主の配偶者または子が共済契約を引き継ぐ場合(承継通算)

共済金を請求せずに、掛金納付月数の通算(承継通算)手続きをすることにより、個人事業主の配偶者または子が共済契約を引き継ぐことができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

共同経営者の配偶者または子が共済契約を引き継ぐ場合(承継通算)

共済金を請求せずに、掛金納付月数の通算(承継通算)手続きをすることにより、共同経営者の配偶者または子が共済契約を引き継ぐことができます。
手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

共済金Aおよび共済金Bは掛金納付月数が6ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。
共済金を受け取れる方(受給権者)の範囲および順位(受給権順位)については、小規模企業共済法第10条第1項および第2項に規定されています(民法上の相続人とは異なります。)。
先順位者を超えて請求することはできません。
例えば、配偶者の方がいる場合は、配偶者以外の方は請求できません。
同順位の受給権者が2人以上いるときは、共済金は受給権者の間で等分して受け取れます。
ただし、この場合の共済金の請求は、受給権者のうちの1人を共済金を受領する一切の権限を有する代理人と定めて、その方に手続きをしていただくことになります。
掛金納付月数の通算手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
承継通算は、1回に限り行うことができます。

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