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掛金納付月数の通算(同一人通算)


共済金等の請求事由が発生したときに、一定の条件を満たせば、共済金等を請求せずに、新たな地位で共済契約を継続することができます。
共済契約を継続するには、掛金納付月数の通算(同一人通算)手続きが必要です。

個人事業主が共済契約を続ける場合(同一人通算)

個人事業主の地位で加入している共済契約者について、発生した請求事由および新たな地位に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した請求事由 新たな地位  
個人事業を廃業、個人事業の全部を配偶者・子以外に譲渡
(平成28年4月1日以降に、個人事業の全部を配偶者・子に譲渡した場合を含む)
個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細
平成28年3月31日以前に、個人事業の全部を配偶者・子に譲渡 個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細
個人事業を法人成り その法人の役員 手続きの詳細
個人事業主
ほかの法人の役員
共同経営者
手続きの詳細

法人(会社など)の役員が共済契約を続ける場合(同一人通算)

法人(会社など)の役員の地位で加入している共済契約者について、発生した請求事由および新たな地位に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した請求事由 新たな地位  
法人を解散 個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細
法人の役員を退任 個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細

共同経営者が共済契約を続ける場合(同一人通算)

共同経営者の地位で加入している共済契約者について、発生した請求事由および新たな地位に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した請求事由 新たな地位  
個人事業主の廃業や事業の全部譲渡に伴い共同経営者を退任
(平成28年4月1日以降に、個人事業主が事業の全部を配偶者または子に譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子に地位を譲渡した場合を含む)
個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細
平成28年3月31日以前に、個人事業主が事業の全部を配偶者または子に譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子に地位を譲渡 個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細
個人事業の廃業(個人事業主の死亡)や譲渡を伴わずに共同経営者を退任 個人事業主
法人の役員
共同経営者
手続きの詳細
個人事業主が法人成り その法人の役員 手続きの詳細
個人事業主
ほかの法人の役員
共同経営者
手続きの詳細

注意事項

掛金納付月数の通算手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。また、申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。

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