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共済金等の請求


請求事由が発生した場合は、共済契約者またはご遺族の方から請求手続きを行っていただくことにより、「共済金A」、「共済金B」、「準共済金」、「解約手当金」を受け取れます。
また、共済金等を請求せずに、新たに共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます(掛金納付月数の通算)。

手続きのご案内

手続きをする方、共済契約者の地位ごとに、状況・申出に応じた手続きの詳細をご案内します。

手続きを
する方
共済契約者
の地位
手続きの詳細
共済契約者
本人
個人事業主 個人事業を廃業した
(譲渡日 平成28年3月31日以前) 個人事業の全部を配偶者・子に譲渡した
(譲渡日 平成28年4月1日以降) 個人事業の全部を配偶者・子に譲渡した
個人事業の全部を配偶者・子以外に譲渡した
個人事業を法人に変更した(法人成り)
法人(会社など)
の役員
役員となっていた法人(会社など)が解散した
役員となっていた法人(会社など)が破産した
(退任日 平成28年3月31日以前) 病気や怪我のため役員を退任した
病気や怪我以外の理由で役員を退任した
(退任日 平成28年4月1日以降) 満65歳以上、または病気や怪我のため役員を退任した
(退任日 平成28年4月1日以降) 満65歳未満の方が、病気や怪我以外の理由で役員を退任した
共同経営者 個人事業主が事業を廃業したことにより共同経営者を退任した
個人事業主が事業の全部を譲渡したことにより共同経営者を退任した
(譲渡日 平成28年3月31日以前) 個人事業主が事業の全部を配偶者・子に譲渡したことにより共同経営者の地位を配偶者・子に譲渡した
(譲渡日 平成28年4月1日以降) 個人事業主が事業の全部を配偶者・子に譲渡したことにより共同経営者の地位を配偶者・子に譲渡した
個人事業主が事業を法人に変更した(法人成り)
個人事業主が亡くなった
病気や怪我により共同経営者を退任した
個人事業の廃業や病気・怪我以外の理由により共同経営者を退任した
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共済契約を解約したい
共済契約者
のご遺族
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受け取れる共済金等の種類や手続きを質問形式でご案内する「共済金受け取りナビ」もご活用ください。

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