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手続きの流れ

解約手当金の受取手続きの流れ(病気・怪我以外による共同経営者退任(任意退任)の場合)

1.必要書類を入手 2.書類へ記入 3.委託機関窓口での確認 4.中小機構へ送付 5.解約手当金のお受取り

お客さま お客さま_委託機関 お客さま お客さま お客さま

必要書類を入手

お客さま

病気・怪我以外の理由で共同経営者を退任したことにより解約手当金を受け取る場合、以下の書類が必要になります。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)
  • 共同経営者退任証明願(様式 小 690)または退職時に個人事業主より交付される源泉徴収票の写し(※2)

2. 添付書類

  • 共済契約締結証書、紛失の場合は印鑑証明書(※3) (※4)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※5)
※1
請求時に満65歳以上の方は、解約手当金が「退職所得扱い」となりますので、『退職所得申告書』が必要となります。満65歳未満の方は、解約手当金が「一時所得扱い」になりますので、『退職所得申告書』は不要です(「一時所得扱い」の場合、確定申告をする必要があります。)。
※2
退職年月日が確認できるものが必要です。
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※3
締結証書を紛失した場合は、印鑑証明書のほか、共済契約者番号の確認ができる中小機構からの通知物を添付してください。また、便せんなどに共済契約者番号、共済契約者の氏名、住所、生年月日および「締結証書は紛失しています」と記入し、請求手続きの書類に同封して送付してください。
※4
印鑑証明書は発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※5
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

なお、請求書や申出書などは以下の方法で受け取れます。

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書類へ記入

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委託機関窓口での確認

お客さま

  1. 掛金の振替口座のある金融機関に『預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書』を提出し、確認印を押してもらってください。
  2. 解約手当金の受取りを希望する口座の金融機関に『共済金等請求書』を提示し、確認印を押してもらってください。

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中小機構へ送付

原則、お客さまから中小機構に送付してください。
送付先は以下の通りです。

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小企業基盤整備機構 小規模共済給付課

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中小機構の審査期間

中小機構

約3週間

補足事項
書類不備がある場合や商工組合中央金庫(商工中金)以外の金融機関を貸付金の借入窓口に指定している場合などはお時間をいただくことがあります。また、請求内容の確認のために連絡をすることがあります。

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解約手当金のお受取り

お客さま

審査完了後、解約手当金をご指定の口座に振り込みます。
また、『支払決定通知書兼振込通知書』を送付しますので、お手元に届きましたらご確認ください。

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特記事項(必ずご確認ください)

  • 解約手当金の受取口座は、屋号などの付いていない本人名義の口座のみ取扱いできます。
  • 解約手当金を請求する際は、請求書の記入漏れや記入誤り、添付書類の不足、証明書類の期限切れに特にご注意ください。また、中小機構からの照会への回答は、同封の返信用封筒を利用してください。

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