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手続きの流れ

掛金納付月数の通算手続きの流れ(共同経営者の地位を配偶者・子に譲渡する場合)

1.必要書類を入手 2.書類へ記入 3.委託機関窓口に提出 4.中小機構へ送付 5.中小機構からの書類送付 中小機構委託機関お客さまお客さまお客さま

必要書類を入手

お客さま

個人事業主が配偶者または子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者の地位を配偶者・子が譲り受けたことにより、掛金納付月数の通算(承継通算)手続きをする場合、以下の書類が必要になります。

1. 中小機構の書類

  • 納付月数通算申出書兼契約申込書(承継通算用) (様式 小 144)
  • 預金口座振替申出書(様式 小 201)
  • 事業の全部または共同経営者の地位の譲渡等に関する確認書(様式 小 142) (※1)

2. 添付書類

  • 旧共済契約者の印鑑証明書(※2)
  • 新共済契約者(配偶者または子)の印鑑証明書(※2)
  • 新共済契約者と旧共済契約者の続柄が分かる戸籍謄(抄)本(※2)
  • 個人事業主の廃業届(※3) (※4)
  • 共済契約締結証書(※5)

3. 提示書類

  • 新たな個人事業主と締結した共同経営契約書の写し(※6)
  • 新たな個人事業主からの報酬の支払い事実が確認できる書類(※7)
※1
『納付月数通算申出書兼契約申込書(承継通算用)』の裏面にあります。
※2
発行後3ヶ月以内の原本が必要です。
※3
個人事業主が税務署に提出した個人事業の廃業届の写し(廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)が必要になります。
「e-Tax」で電子申告した場合は、「『開廃業等届出書の写し』には、税務署の受付印が必要ですか。電子申告したために、受付印がない場合はどうすればよいですか。」を参照してください。
※4
締結証書を紛失した場合は、共済契約者番号の分かる中小機構からの通知物を添付してください。
※5
共同経営契約書が確認できない場合、金銭消費貸借契約書の写し、出資契約書の写しなどで事業に必要な資金の負担または出資していることを確認します。
※6
社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書、白色申告決算書および賃金台帳、国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等のいずれか。

なお、申出書などは以下の方法で受け取れます。

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書類へ記入

お客さま

申出書などの必要事項を記入してください。

共同経営契約書は、個人事業主と共同経営者が私的に結ぶ契約書であるため、機構指定様式ではありません。作成例は以下を参考にしてください。

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委託機関窓口に提出

お客さま

中小機構の業務を取り扱っている委託機関の窓口に申出書などを提出し、確認印を押してもらってください。

掛金納付月数の通算申出の際には、以下の内容を必ずご確認ください。内容に同意された場合は、申出書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印をしていただきます。
なお、同意いただけない場合は、通算をお断りさせていただきます。

  • 掛金納付月数の承継通算手続きに関わるご説明(申出書巻頭に記載)
  • 小規模企業共済契約約款(申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 独立行政法人中小企業基盤機構反社会的勢力対応規程(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)

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中小機構へ送付

委託機関

書類は確認後に、委託機関が中小機構へ送付します。

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中小機構からの書類送付

中小機構

手続き完了後、中小機構から『共済手帳』を送付します。

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特記事項(必ずご確認ください)

  • 共同経営者の地位を配偶者または子に譲り渡した共済契約者が、新たに個人事業を開業したり、法人(会社など)の役員や共同経営者になった場合は、配偶者・子ではなく共済契約者自身が、新たに共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。
  • 通算の申出にあたっては、新たな個人事業主から、共同経営者が共済に加入するにあたり必要な事項について申告していただく必要があります(申出書に署名、捺印をしていただきます。)。
  • 通算に必要な要件を満たしていないために通算の申出を引受けできない場合は、中小機構から引受けできない理由を付して、提出された添付書類を返却します。

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