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手続きの流れ

共済金の受取手続きの流れ(個人事業を配偶者・子以外に譲渡する場合)

1.必要書類を入手 2.書類へ記入 3.委託機関窓口での確認 4.中小機構へ送付 5.共済金のお受取り

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必要書類を入手

お客さま

配偶者・子以外に個人事業の全部を譲渡したことにより共済金を受け取る場合、以下の書類が必要になります。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)

2. 添付書類

  • 廃業届の写し(※2) (※3) (※4)
  • 印鑑証明書(※5)
  • 共済契約締結証書(※6)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※7)
※1
共済金を分割で受け取る場合は、原則、提出は不要です。
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、在職中に身体障害者になったことが直接の原因となって仕事を辞めた方は、『障害者手帳』の写しを添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※2
税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し(廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)、または事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する事業廃止の届出書または承認書の写し(届出書は官公署等により受理されたものに限る。)が必要になります。
「e-Tax」で電子申告した場合は、「『開廃業等届出書の写し』には、税務署の受付印が必要ですか。電子申告したために、受付印がない場合はどうすればよいですか。」を参照してください。
※3
マイナンバー(個人番号)の記載があるときは、当該個人番号を塗りつぶしたうえで、ご提出ください。
※4
法人(会社など)の設立による個人事業の廃業の場合は、設立した法人の定款(公証人の認証のあるもの)の写しも必要となります。
※5
発行後3ヶ月以内の原本が必要です。
※6
締結証書がない場合は、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。
※7
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

なお、請求書や申出書などは以下の方法で受け取れます。

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書類へ記入

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委託機関窓口での確認

お客さま

  1. 掛金の振替口座のある金融機関に『預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書』を提出し、確認印を押してもらってください。
  2. 共済金の受取りを希望する口座の金融機関に『共済金等請求書』を提示し、確認印を押してもらってください。

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中小機構へ送付

原則、お客さまから中小機構に送付してください。
送付先は以下の通りです。

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小企業基盤整備機構 小規模共済給付課

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中小機構の審査期間

お客さま

約3週間

補足事項
書類不備がある場合や商工組合中央金庫(商工中金)以外の金融機関を貸付金の借入窓口に指定している場合などはお時間をいただくことがあります。また、請求内容の確認のために連絡をすることがあります。

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共済金のお受取り

お客さま

審査完了後、共済金をご指定の口座に振り込みます。
また、『支払決定通知書兼振込通知書』を送付しますので、お手元に届きましたらご確認ください。

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特記事項(必ずご確認ください)

  • 共済金の受取口座は、屋号などの付いていない本人名義の口座のみ取扱いできます。
  • 共済金を請求する際は、請求書の記入漏れや記入誤り、添付書類の不足、証明書類の期限切れに特にご注意ください。また、中小機構からの照会への回答は、同封の返信用封筒を利用してください。
  • 個人事業の譲渡後に、新たに個人事業を開業したり、法人(会社など)の役員や共同経営者になった場合は、共済金を請求せずに、新たに共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳しくは、「掛金納付月数の通算について教えてください。」を参照してください。

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