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平成28年鳥取県中部地震による災害に係る被災小規模共済契約者対策について

平成28年10月24日
(平成28年10月25日最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの地震により被害を受けられた皆さまには心からお見舞い申し上げます。
中小機構では、被害を受けられた以下の地域にお住まいのお客さまに対しまして、原則として即日かつ低利でお借入れ可能な災害時貸付けを適用させていただきます。
当該地域の貸付対象となるお客さまには、近日中に融資に係るご案内をお送りいたします。

適用地域

(平成28年10月25日時点)

鳥取県 倉吉市 (平成28年10月21日災害救助法適用)
東伯郡湯梨浜町 (平成28年10月21日災害救助法適用)
東伯郡北栄町 (平成28年10月21日災害救助法適用)
東伯郡三朝町 (平成28年10月21日災害救助法適用)

小規模企業共済契約者貸付のお問い合わせ窓口

 

共済事業グループ 小規模共済融資課      電話:03-3433-8811(代表)

お借入れの申込手続きは、商工組合中央金庫(以下、商工中金)の本支店になります。 適用地域における最寄りの商工中金の支店は、以下のとおりです。
商工中金 鳥取支店 住所:鳥取県鳥取市片原2-218
電話:0857-22-3171
商工中金 米子支店 住所:鳥取県米子市東町168
電話:0859-34-2711

○小規模企業共済 災害時貸付けの概要

1.
貸付対象者

50万円以上の貸付限度額を有する共済契約者であって、災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所(※)を有し、かつ、当該災害の影響により次の(1)または(2)の要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体から受けていること。
(1)
被災区域内にある事業所または主要な資産(※)について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。
(2)
当該災害の影響を受けた後、原則として1月間の売上高(※)が前年同月に比して減少することが見込まれること。
共済契約者が共同経営者の場合はその共同経営者の個人事業主の事業に関するもの、共済契約者が会社等の役員の場合はその会社等の事業に関するものとなります。
2.
貸付条件
(1)
貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割〜9割を乗じて得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と1,000万円のいずれか少ない額
(2)
貸付利率:年0.9%(平成28年10月1日現在)
(3)
貸付期間:貸付金額 500万円以下36ヶ月 505万円以上60ヶ月
(4)
償還方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
(5)
担保、保証人:不要
(6)
借入窓口:商工中金 本支店
3.
その他
次の書類が整っていれば、原則、即日融資が可能です。(登録窓口が商工中金の場合)

○小規模企業共済 災害時貸付けを受けるに当たっての必要書類

  • お客さまが小規模企業共済の契約者であることがわかる書類(例えば、共済契約締結証書(共済手帳)、中小機構からお送りした共済契約者番号の記載されている書類等)
  • 本人確認書類(運転免許証または健康保険証等)
  • 収入印紙(借入金額に応じて金額が異なります。)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内発行の原本)
  • 実印
  • 被災証明願(PDF:237KB)(様式 小 840)または罹災証明書
『被災証明願』は「商工三団体(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会)」等で、『罹災証明書』は市町村等で事前に証明を受けてください。

 

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