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平成28年熊本地震に対する小規模企業共済制度の特例措置について

平成28年4月20日
(平成28年 7月1日       更新)
(平成28年11月1日 最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの地震による災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

小規模企業共済制度は、この地震に対し、以下のとおり特例措置等を講じておりますので、ご連絡させていただきます。

なお、この地震による災害救助法適用地域は、熊本県全45市町村です。

対象 特例措置の概要
掛金 ・納付期限の延長
 ※平成28年10月31日をもって終了いたしました
特例災害時貸付け
【新設】
【特例災害時貸付けの実施】
  ・貸付利率は無利子
  ・償還期間の延長(据置期間(1年)を設定)
  ・上限額2,000万円(併せ貸し3,000万円)
特別貸付けの適用拡大 【災害時貸付けの適用拡大】
・取扱期間の延長(発生後6ヶ月から12ヶ月に延長)
【緊急経営安定貸付けの適用拡大】
・適用要因の拡大(道路等の途絶、資材等の流通難等)
・判定期間の短縮(要因拡大により3ヶ月又は6ヶ月から1ヶ月に短縮)
 
延滞利子の免除 ・契約者貸付け利用者の延滞利子の免除
共済金等 ・共済金等の請求関係書類の省略等

 

1. 掛金の納付期限の延長

災害救助法適用地域の市町村にお住まいのご契約者さま

ご契約者さまからのお申出を受付け後、掛金の納付期限を最大6ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止することができます。

 ※平成28年10月31日をもって終了いたしました

補足事項
延長を希望する場合、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。
延長期間が終了した翌月から、各月分と延長分との2ヶ月分の掛金を納めることとなります。

 

2. 特例災害時貸付けの実施(新設)

災害救助法適用地域の市町村にお住まいで、所有する事業資産が直接被害に遭われたご契約者さまへの特例貸付けの実施

以下の条件で貸付けを受けることができます。

貸付額 50万円〜2,000万円(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付期間 貸付額が500万円以下の場合 : 4年(据置期間1年を含む)
貸付額が505万円以上の場合 : 6年(据置期間1年を含む)
利率 0%(無利子)
返済方法 据置後、6ヶ月毎の元金均等払い
補足事項
平成28年4月時点で、契約者貸付の貸付限度額が50万円以上となる方が対象です。

 

3. 災害時貸付けの適用

震災の影響により1ヶ月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれるご契約者さまに対して、次のとおり災害時貸付けを適用します。

貸付額 50万円〜1,000万円(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付期間 貸付額が500万円以下の場合 : 3年
貸付額が505万円以上の場合 : 5年
利率 0.9%
返済方法 6ヶ月毎の元金均等払い
補足事項
平成28年4月時点で、契約者貸付けの貸付限度額が50万円以上となる方が対象です。 また道路等の途絶、資材等の流通難による売上高の減少については、「緊急経営安定貸付け」が適用されます。(貸付条件は上記と同じ)

 

4. 契約者貸付けの延滞利子の免除

平成28年4月14日時点で契約者貸付けを受けている方(補足事項参照)については、延滞利子を1年間免除します。償還期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただけます。

補足事項
約定償還日が平成28年3月1日以降の方が対象となります。

 

5. 共済金の請求関係書類の省略等

災害救助法適用地域の熊本県全45市町村に事業所の所在地があり、被災されたご契約者さまについては、共済金等の請求につき、関係書類の取扱いを以下のとおりとします。

(1)「印鑑登録証明書の提出」または「実印の押印」ができない場合

委託機関において、運転免許証、健康保険証等により本人確認を行い、『本人証明願(PDF:108KB)』(本地震に係わる適用様式 小 669-2)を提出していただくことにより、本人印または拇印での処理を可能といたします。なお、この場合、『本人証明願(PDF:108KB)』に押印された印または拇印と同一のものを『共済金等請求書(PDF:1,988KB)』(様式 小 701)その他機構様式に押印してください。

 

(2)個人事業の廃止で官公署等の証明の写しを提出できない場合

委託機関の証明による『個人事業の廃止証明願(PDF:103KB)』(本地震に係わる適用様式 小 660-4)または市町村の証明による『被災証明書』を提出してください。

 

その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。

 

    独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室


        平日  午前9時〜午後6時

        電話番号  050−5541−7171

 

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