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平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について



平成28年4月1日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平成28年4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)が施行されたことに伴い、小規模企業共済制度が以下の通り改正されました。
また、あわせて、小規模企業共済制度の契約者貸付制度も拡充されました。

制度改正のポイント

加入申込手続き 掛金増額手続き 掛金減額手続き 共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになりました 一定の共済事由について、受け取れる共済金額がUPしました 共済金を受け取れる遺族の範囲が広がりました 契約者貸付制度が拡充されました

制度改正内容一覧

加入申込時に申込金(現金)が不要になりました 一定の共済事由について、受け取れる共済金額がUPしました 分割共済金の支給回数が年6回となりました 共済金を受け取れる遺族の範囲が広がりました 共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになりました 増額申込時に申込金(現金)が不要になりました 掛金月額の減額のお手続きが簡易になりました 掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されました 契約者貸付制度が拡充されました

 

(1) 一定の共済事由について、受け取れる共済金額がUPしました

経営者の引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑に承継できる環境を整えるため、次の3つの場合について共済事由が見直しされました。今回の共済事由の見直しによって、受け取れる共済金額が増加します。

 

(2) 分割共済金の支給回数が年6回となりました

共済金を一括で受け取るのではなく、10年または15年の期間に分割して受け取る場合の支給回数が、現在の年4回(毎年2月、5月、8月、11月)から、年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月)となりました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(3) 共済金を受け取れる遺族の範囲が広がりました

共済契約者が亡くなった場合に共済金を受給できる遺族として、「共済契約者の死亡の当時、主として契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』と『甥・姪』」が追加されました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(4) 加入申込時に申込金(現金)が不要になりました

「共済契約の加入申込み」のお手続きの際に、申込金(現金)を添えていただかなくてもお手続きができるようになりました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(5) 増額申込時に申込金(現金)が不要になりました

「掛金月額増額の申込み」のお手続きの際に、申込金(現金)を添えていただかなくてもお手続きができるようになりました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(6) 掛金月額の減額のお手続きが簡易になりました

掛金月額の減額手続きの際に、これまで必要とされていた「委託機関(金融機関等)による減額理由の確認」が不要となりました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(7) 共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになりました

共同経営者のお客さまが、従事していた個人事業の廃止を伴わずに、共同経営者の地位を退いた場合で、1年以内に新たに小規模企業の経営者となり小規模共済制度の加入資格を満たす場合には、「掛金納付月数の通算」を利用して共済契約を継続できるようになりました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(8) 掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されました

共済契約者が12ヶ月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていますが、災害などやむを得ない事情によって生じた掛金の滞納の場合、共済契約を継続できることとなりました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

(9) 契約者貸付制度が拡充されました

共済契約者は、払い込んだ掛金の範囲内(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります)で、事業資金または事業に関連する資金を借り入れることができます。この貸付けの限度額の上限が引き上げられました。
また、個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うための廃業準備資金を貸付ける「廃業準備貸付け」制度が、新たに創設されました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

ご契約者のみなさまには、平成28年2月下旬から3月中旬に「法改正のお知らせ」をお送りしております。

 

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