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小規模企業共済制度がかわります

おかげさまで50年 小規模企業共済制度がかわります より使いやすく、より多くの安心を



 

平成27年10月26日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模企業共済制度は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)により、以下のとおり改正されます。
改正の実施時期や詳細内容は現在のところ未定です。決まりましたら、改めてホームページにお知らせを掲載するとともに、お客さま(共済契約者の皆さま)にご案内をお送りいたします。
なお、本改正に関して、お客さまが必要なお手続きはございません。


 

小規模企業共済制度の改正内容

〔主な改正内容〕

1.共済事由の一部が見直されます
2.分割共済金の支給回数が年6回となります
3.共済金を受け取れる遺族の範囲が広がります
4.掛金の増額のお手続きが改善されます
5.掛金の減額のお手続きが改善されます
6.共同経営者のお客さまが「掛金納付月数の通算」を利用しやすくなります
7.掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されます
 

1.共済事由の一部が見直されます

高齢化の進展により多くの経営者が引退期を迎えることから、経営者の引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑に承継できる環境を整えるため、次の3つの場合について共済事由が見直されます。共済事由の見直しによって、受け取れる共済金額が増加するとともに、共済金を分割して受け取る方法も選べるようになります。


 

  1. 個人事業主のお客さまが「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「A共済事由」に見直されます。(受け取る共済金額が増加します)

    (ご注意ください)
    改正後に事業を全部譲渡した場合が、見直しの対象となります。

     
  2. 共同経営者のお客さまが「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者又は子へ事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「A共済事由」に見直されます。(受け取る共済金額が増加します)

    (ご注意ください)
    改正後に事業を全部譲渡した場合が、見直しの対象となります。

     
  3. 会社等役員のお客さまが「会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)」のうち、「会社等役員の退任日において65歳以上の場合」の共済事由が「準共済事由」から「B共済事由」に見直されます。(受け取る共済金額が増加します)

    (ご注意ください)
    改正後に会社等役員を退任した場合が、見直しの対象となります。

     

2.分割共済金の支給回数が年6回となります

共済金を分割(10年または15年)で受け取る場合の支給回数が、現在の年4回(2月、5月、8月、11月)から、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)となります。
公的年金は偶数月が支給月となっていますので、分割共済金をご利用いただくことで、引退後も毎月の収入を確保することができ、引退後の生活設計を行いやすくなります。


 

共済金の受取り方法は、「一括受取り」「分割受取り」「一括受取りと分割受取りの併用」から選べます。


 

(ご注意ください)
改正後に共済金のご請求をいただいた方から適用されます。
改正前に分割受取りを希望された方は、年4回の支給となります。
 

3.共済金を受け取れる遺族の範囲が広がります

共済契約者が亡くなった場合に共済金を受け取れる遺族として、「共済契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』と『甥・姪』」が追加されます。


 

小規模企業共済では、共済契約者が亡くなった場合に共済金を受給できる遺族の範囲と順位は、民法の一般原則とは異なり、小規模企業共済法で第1順位(配偶者)から第12順位(共済契約者の収入によって生計を維持されていなかった兄弟姉妹)まで定められています。今回の改正によって、「共済契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』」が第13順位として、「共済契約者の収入によって生計を維持されていなかった『甥・姪』」が第14順位として、共済金を受給できる遺族に追加されます。


 

(ご注意ください)
改正後に共済契約者が亡くなった場合から適用されます。
 

4.掛金の増額のお手続きが改善されます

お手続きの際に現金がなくても、掛金月額を増額できるようになります。


 

現在は、掛金の増額のお手続きの際に、増額する金額を現金でご用意いただく必要がありますが、今回の改正によって、現金がなくてもお手続きができるようになります。また、新たに小規模企業共済制度に加入する場合の「申込金」も廃止され、現金がなくても加入の手続きができるようになります。


 

5.掛金の減額のお手続きが改善されます

掛金月額を減額する際の要件(事業経営の著しい悪化、疾病または負傷、危急の費用の支出)が廃止され、掛金月額を減額する手続きとして委託機関(金融機関等)の窓口で要件確認を受ける必要がなくなります。


 

6.共同経営者のお客さまが「掛金納付月数の通算」を利用しやすくなります

共同経営者のお客さまが他の事業を営むため、いったんその地位を退かれた場合で、1年以内に新たに小規模企業の経営者となるなど加入要件を満たす場合には、「掛金納付月数の通算」ができるようになります。


 

これまでは、共同経営者の地位を退任したときは、個人事業の廃止を伴わない限り「解約事由」に該当し、掛金の納付月数の通算ができませんでした。今回の改正によって、独立などによって新たに個人事業主となられる場合には、共同経営者として納付していただいた掛金と、個人事業主として納付していただく掛金の納付月数を通算(合算)できるようになります。


 

(ご注意ください)
共同経営者の地位を退任した後1年以内に、加入要件を満たして改正後に通算の申し出を行った場合が対象となります。
 


 

7.掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されます

共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていますが、災害などやむを得ない事由によって生じた掛金の滞納の場合、共済契約を継続できることとなります。


 

今後の予定・お手続きについて
制度改正の詳細な内容や、実施時期が決まりましたら、すべてのお客さま(共済契約者の皆さま)にご案内をお送りします。
今回の制度改正に関して、お客さまが必要なお手続きはありません。


 

共済相談室(コールセンター) 電話番号 050−5541−7171 受付時間 平日午前9時〜午後7時 土曜午前10時〜午後3時