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小規模企業共済法の一部改正のお知らせ


平成25年9月20日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平成25年9月20日に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行され、小規模企業共済法の一部が改正されましたのでお知らせいたします。

今般の改正により、特定の業種について、小規模企業共済法施行令(政令)で小規模企業者の定義の範囲を定めることができるようになりました。今後は、特定の業種について、本制度の加入対象者の範囲が広がることになります。

特定の業種やその範囲、お取扱いを開始する時期につきましては、現時点では未定です。具体的な内容や時期が決まり次第、お知らせしてまいります。

(参考)小規模企業活性化法について

小規模企業活性化法は、第183回国会で可決成立し、平成25年6月21日に公布されました。
小規模企業の一部には、業務形態によって従業員規模が大きくならざるを得ないため、従業員数が現在の小規模企業者の定義の範囲(5人以下)を超えてしまい、小規模企業向けの施策を利用できない業種が存在することから、小規模企業活性化法では、小規模企業共済法などについて、小規模企業の定義を弾力化することとされています。

経済産業省ホームページ:
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)が成立・公布されました(新規ウィンドウで表示)

 

共済相談室(コールセンター) 電話番号 050−5541−7171 受付時間 平日午前9時〜午後7時 土曜午前10時〜午後3時