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改正会社法の施行に伴うお知らせ

平成18年5月1日に改正会社法が施行されました。
これにより、合同会社の加入資格などが見直されました。

1. 新たな会社類型として「合同会社」が創設されました。(※1)

合同会社が小規模企業である場合、業務執行社員が会社の役員として、小規模企業共済の加入対象となります。

2. 株式会社と有限会社が1つの会社類型(株式会社)として統合されました。(※2)

有限会社を株式会社に組織変更した場合は、有限会社の役員の地位で加入された方は契約内容変更の届出が必要となります。詳しくは「屋号または法人(会社など)の名称の変更手続きの流れ」を参照してください。

3. 設立時の出資額規制(株式会社の場合、1,000万円以上)が撤廃されました。
   (最低資本金制度の見直し)

個人事業主として加入された方で、株式会社に法人成りした場合は、お手続きが必要となります。詳しくは「個人事業を法人に変更した(法人成り)」を参照してください。

※1
合同会社は、創業の活性化等を図るため、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する会社として創設されました。
※2
新たに有限会社は設立できなくなりましたが、既存の有限会社は株式会社に組織変更しないと商号に有限会社が残り、特例有限会社と呼ばれる株式会社になりました。

会社法の内容については、中小企業庁のホームページを参照してください。