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廃業準備貸付け

内容および特色

個人事業の廃止又は会社の解散を円滑に行うため、設備の処分費用、事業債務の清算等、廃業の準備に要する資金を共済契約者に貸付ける制度

貸付資格要件

一般貸付の資格を取得している共済契約者で、一年以内に次の計画を行うことを機構に申告して確認を受けた方。

  1. 個人事業主の場合は「廃業届の提出(複数の事業を含む場合は全ての事業)」の計画
  2. 会社役員の場合は「法人の解散(共済加入にかかわる法人の解散)」の計画
注意事項
廃業予定日までに廃業を行わなかった場合、借主は期限の利益を喪失し、未償還の貸付金(延滞利子および約定利子を含む。以下同じ。)を償還する義務が生じます。このような場合に廃業以外の事由で共済契約の共済金等が請求されたときは、中小機構は共済金等の額から未償還の貸付金を控除することとなります。

貸付条件

貸付限度額 掛金の範囲内です。(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付額(上限) 1,000万円
貸付額(下限) 50万円以上
あわせ貸しの場合 複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、2,000万円が上限となります。
貸付金の使途 廃業準備資金
貸付期間 12ヶ月
償還方法 期限一括償還
※計画通りに廃業して共済金を請求された場合は、お渡しする共済金から貸付金を控除することにより返済といたします。
共済金の請求が遅れる場合は、償還期日以降延滞利子の対象となりますので、ご注意ください。
利率 0.9%
利子支払方法 一括前払い
延滞利子 年14.6%
担保・保証人 不要
申込受付期間 廃業予定日の1年前から

借入れの手続き

「廃業準備貸付け」は、「小規模共済融資課」までお申し込みください。申込内容を審査し、貸付決定となった場合は、中小機構から『貸付決定通知書』を送付します。
通知書および必要書類等を持参のうえ、商工組合中央金庫(商工中金)の本店または支店で借入れの手続きを行ってください。

注意事項
廃業準備貸付けの貸付請求の際に、共済契約者ご本人が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを表明・確約していただきます。反社会的勢力排除に関する取組みについては、「小規模企業共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について」を参照してください。

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