小規模企業共済制度は、昭和40年12月1日に発足し、当初は旧第二種共済だけで実施されていましたが、その後数次にわたる制度内容等の改正が行われました。
|
|
施行日・主な内容
|
小規模企業共済法制定
（昭和40年6月1日 法律第102号） |
昭和40年6月1日（制度の発足は同年12月1日）
|
昭和42年度改正
（昭和42年7月28日 法律第91号） |
昭和42年7月28日
- 現行の旧第一種共済の創設
- 掛金納付月数の通算制度（配偶者または子による承継相続等）の導入
|
昭和47年度改正
（昭和47年6月15日 法律第63号） |
昭和47年6月15日
- 掛金月額の最高限度の引上げ（5,000円から10,000円）
- 契約者貸付制度の創設（一般貸付け）
|
昭和52年度改正
（昭和52年5月31日 法律第52号） |
昭和52年5月31日
- 掛金月額の最高限度の引上げ（10,000円から30,000円）および掛金月額の最低限度の引上げ（500円から1,000円）
- 老齢給付の要件の緩和（掛金納付月数を20年から15年に短縮）
|
昭和57年度改正
（昭和57年5月18日 法律第49号） |
昭和57年7月1日
- 掛金月額の最高限度の引上げ（30,000円から50,000円）
- 共済金の受給に必要な掛金納付月数の短縮（12ヶ月以上から6ヶ月以上）
- 共済契約解除の手続きの簡素化
- 契約者貸付制度の創設（傷病災害時貸付け）
|
平成元年度改正
（平成元年6月28日 法律第49号） |
平成元年10月1日
- 掛金月額の最高限度の引上げ（50,000円から70,000円）
- 共済金の分割支給制度の導入
- 共済資産の生命保険による運用の実施
|
平成6年度改正
（平成7年3月27日 法律第44号） |
平成8年4月1日
- 共済金および解約手当金の額の引き下げ
- 共済金および解約手当金の額の計算方法の変更（経過措置）
- 分割共済金の分割支給率の引き下げ
- 前納減額金の減額割合の変更
- 掛金掛止め制度の導入
- 掛金月額の減額要件の緩和
- 契約者貸付制度の創設（創業転業時貸付け）・拡充
- 旧第二種共済の廃止および新規加入の停止
|
平成10年度改正
（平成10年12月18日 法律第147号） |
平成12年4月1日
- 共済金および解約手当金の額の引き下げ
- 分割共済金の分割支給率の引き下げ
- 共済金の新たな支給方法の追加（「一括払と分割払の併用制」の導入）
- 前納減額金の減額割合の変更
- 契約者貸付制度の創設（新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け）・拡充
|
平成15年度改正
（平成15年6月18日 法律第88号） |
平成16年4月1日
- 共済金額規定等（共済金額・分割支給率）の政令事項化
- 共済金および解約手当金の額の引き下げ
- 短期掛金区分にかかわる解約手当金算定方法の改善
- 分割共済金の分割支給率の引き下げ
- 前納減額金の減額割合の変更
- 余裕金の運用に関する基本方針の作成義務化
- 忠実義務および禁止行為等機構役員の行為準則の規定化
- 契約者貸付制度の創設（緊急経営安定貸付け）・拡充
|
平成22年度改正
（平成22年4月21日 法律第24号） |
平成23年1月1日
- 加入資格の拡大（共同経営者の加入）
- 共済契約の締結拒絶事由の追加
- 共済契約のみなし解除事由の見直し
- 共済契約にかかわる掛金納付月数の通算の対象者の拡大
- 契約者貸付制度の創設（事業承継貸付け）
|
