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制度の沿革

小規模企業共済制度は、昭和40年12月1日に発足し、当初は旧第2種共済契約だけで実施されていましたが、その後数次にわたる制度内容等の改正が行われました。

施行日・主な内容
小規模企業共済法制定
(昭和40年6月1日 法律第102号)

昭和40年6月1日(制度の発足は同年12月1日)

  • 旧第2種共済のみで制度発足
昭和42年度改正
(昭和42年7月28日 法律第91号)

昭和42年7月28日

  • 現行の旧第1種共済制度の創設
  • 掛金納付月数の通算制度(配偶者または子による承継相続等)の導入
昭和47年度改正
(昭和47年6月15日 法律第63号)

昭和47年6月15日

  • 掛金月額の最高限度の引上げ(5,000円から10,000円)
  • 契約者貸付制度の創設(一般貸付け)
昭和52年度改正
(昭和52年5月31日 法律第52号)

昭和52年5月31日

  • 掛金月額の最高限度の引上げ(10,000円から30,000円)および掛金月額の最低限度の引上げ(500円から1,000円)
  • 老齢給付の要件の緩和(掛金納付月数を20年から15年に短縮)
昭和57年度改正
(昭和57年5月18日 法律第49号)

昭和57年7月1日

  • 掛金月額の最高限度の引上げ(30,000円から50,000円)
  • 共済金の受給に必要な掛金納付月数の短縮(12ヶ月以上から6ヶ月以上)
  • 共済契約解除の手続きの簡素化
  • 契約者貸付制度の創設(傷病災害時貸付け)
平成元年度改正
(平成元年6月28日 法律第49号)

平成元年10月1日

  • 掛金月額の最高限度の引上げ(50,000円から70,000円)
  • 共済金の分割支給制度の導入
  • 共済資産の生命保険による運用の実施
平成6年度改正
(平成7年3月27日 法律第44号)

平成8年4月1日

  • 共済金および解約手当金の額の引下げ
  • 共済金および解約手当金の額の計算方法の変更(経過措置)
  • 分割共済金の分割支給率の引下げ
  • 前納減額金の減額割合の変更
  • 掛金掛止め制度の導入
  • 掛金月額の減額要件の緩和
  • 契約者貸付制度の創設(創業転業時貸付け)・拡充
  • 旧第2種共済制度の廃止および新規加入の停止
平成10年度改正
(平成10年12月18日 法律第147号)

平成12年4月1日

  • 共済金および解約手当金の額の引下げ
  • 分割共済金の分割支給率の引下げ
  • 共済金の新たな支給方法の追加(「一括払と分割払の併用制」の導入)
  • 前納減額金の減額割合の変更
  • 契約者貸付制度の創設(新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け)・拡充
平成15年度改正
(平成15年6月18日 法律第88号)

平成16年4月1日

  • 共済金額規定等(共済金額・分割支給率)の政令事項化
  • 共済金および解約手当金の額の引下げ
  • 短期掛金区分に係る解約手当金算定方法の改善
  • 分割共済金の分割支給率の引下げ
  • 前納減額金の減額割合の変更
  • 余裕金の運用に関する基本方針の作成義務化
  • 忠実義務および禁止行為等機構役員の行為準則の規定化
  • 契約者貸付制度の創設(緊急経営安定貸付け)・拡充
平成22年度改正
(平成22年4月21日 法律第24号)

平成23年1月1日

  • 加入資格の拡大(共同経営者の加入)
  • 共済契約の締結拒絶事由の追加
  • 共済契約のみなし解除事由の見直し
  • 共済契約に係る掛金納付月数の通算の対象者の拡大
  • 契約者貸付制度の創設(事業承継貸付け)
平成25年度改正
(平成25年6月21日 法律第57号)
(平成26年1月7日 政令第2号)

平成25年9月20日

  • 特定の業種について小規模企業者の範囲を政令事項化

平成26年4月1日

  • 宿泊業および娯楽業の小規模企業者の範囲を拡大
平成27年度改正
(平成27年8月28日 法律第61号)

平成27年10月1日

  • 契約者貸付制度の創設(廃業準備貸付け)

平成28年4月1日

  • 共済事由の見直し
  • 共済金の分割支給の支払い回数の拡大
  • 共済金の支給を受けるべき遺族の範囲の拡大
  • 申込金の廃止
  • 掛金月額の減少を行う際の要件の廃止
  • 共同経営者の通算の事由の追加
  • 契約解除の例外規定の追加