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創業転業時・新規事業展開等貸付け

内容および特色

(創業転業時)
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う場合に必要な資金を貸付ける制度

(新規事業展開等)
共済契約者の事業多角化に要する資金および共済契約者の後継者が新規開業に要する資金または事業多角化に要する資金を共済契約者に貸付ける制度

貸付資格要件

一般貸付けの資格を取得している共済契約者で、創業転業時の場合には次の(創業転業時)に該当する確認を、新規事業展開等の場合には次の(新規事業展開等)のいずれかに該当する確認を、市町村の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会のいずれかの団体から受けた方。

(創業転業時)

  1. 共済事由または準共済事由が生じていること、または生じることが確実と認められること。
  2. 新規開業・転業を行う意思を持っていること。
  3. 新規開業・転業後も小規模企業者であること。
  4. 共済金等を請求せずに、新規開業・転業後に再び共済契約者となり、前後の共済契約について掛金納付月数を通算すること。

(新規事業展開等)

  1. 現在の事業に加え、新たな事業分野に進出する意思を持っていること。
  2. 共済契約者(会社等の役員の場合を除きます。)の後継者が、新たに事業を開始する意思を持っていること。
  3. 後継者が現在の事業に加え、新たな事業の分野に進出する意思を持っていること。
注意事項1
新たな事業分野に進出とは、日本標準産業分類の細分類で現事業と異なる業種を新たに行うことをいいます。
注意事項2
後継者とは、共済契約者の事業を承継する予定の者(ただし、父母・祖父母等の後継者とはいい難い者を除く)をいいます。
注意事項3
以下の場合は、借主は期限の利益を喪失し、未償還の貸付金(延滞利子および約定利子を含む。以下同じ。)を償還する義務が生じます。このような場合に共済契約の共済金等が請求されたときは、中小機構は共済金等の額から未償還の貸付金を控除することとなります。
  • 創業転業時貸付けにおいて、共済事由等が発生した後、創業転業時貸付けを受けたが、共済事由等の発生日から1年以内に創業・転業をしなかった場合や、創業・転業をし、新たに共済契約を締結したものの共済事由等の発生日から1年以内に掛金納付月数の通算をしなかった場合、創業・転業のため共済事由等の発生を見込んで創業転業時貸付けを受けた後、6ヶ月以内にその共済事由等が発生しなかった場合。
  • 新規事業展開等貸付けにおいて、予定日までに多角化や開業をしなかった場合。

貸付条件

 

貸付限度額 掛金の範囲内です。(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付額(上限) 1,000万円
貸付額(下限) 50万円以上
あわせ貸しの場合 複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、2,000万円が上限となります。
貸付金の使途 事業資金(運転・設備)、事業関連資金
貸付期間 貸付額により、貸付期間が異なります。
貸付額 500万円以下 貸付期間 36ヶ月 貸付額 505万円以上 貸付期間 60ヶ月
償還方法 6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
利率 0.9%
利子支払方法 貸付時および償還時に6ヶ月分前払い
延滞利子 年14.6%
担保・保証人 不要
申込受付期間 (創業転業時)
事由発生日から1年以内(ただし、通算の申出日※までとする)または事由発生予告日前6ヶ月から
※通算の申出日とは、再び共済契約者となり掛金納付月数の通算を申し出た日のことです
(新規事業展開等) 事業多角化または新規事業開始等予定日前6ヶ月 から

借入れの手続き

「創業転業時・新規事業展開等貸付け」は、「小規模共済融資課」までお申し込みください。申込内容を審査し、貸付決定となった場合は、中小機構から『貸付決定通知書』を送付します。
通知書および必要書類等を持参のうえ、商工組合中央金庫(商工中金)の本店または支店で借入れの手続きを行ってください。

注意事項
創業転業時・新規事業展開等貸付けの貸付請求の際に、共済契約者ご本人が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを表明・確約していただきます。反社会的勢力排除に関する取組みについては、「小規模企業共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について」を参照してください。

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