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【平成16年4月改正】制度改正の背景等について


平成16年4月の制度改正は、次のような背景から行われたものです。

  • 平成2年以降国内金利は基本的に低下傾向にあり、平成10年以降はほぼ1%台で推移するという低金利が継続しています。
  • 低金利・株価低迷等という情勢が長期化している状態は、本共済制度にとって極めて重大な影響を及ぼします。
  • 平成8年4月、平成12年4月の制度改正によりそれぞれ従来の制度を見直したものの、現行制度が必要としている運用利回り(予定利率:年6.6%→4.0%→2.5%)に見合う運用収入を確保できない状況にありました。
  • 今後、従来の制度のままでかつ現在の低金利等の資産運用環境が長期的に継続すると仮定した場合、必要な運用収入が得られず、将来的に共済制度の長期的安定性の確保に懸念が生じる可能性がありました。もっとも、当座の共済金の支払資金が不足するなどといった事態ではまったくありませんので心配いりません
  • このような事態を回避し、本制度を安定的にかつ健全な共済制度として末永く運営していくためには、すでに加入している共済契約者の方々のこれまでの期間については保証しながら、平成16年4月以降の契約期間について共済金等の額の水準を引き下げ、制度全体としての総支給額を下げていくことが不可欠でした。

もちろん、今後金利情勢が好転し運用収入が十分に得られ財政収支が改善された場合は、付加共済金として共済契約者の方々に還元されることとなります。

[参考]
平成16年4月の制度改正は、「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」が第156回通常国会へ提出され、国会において審議されたのちに成立し、決定されたものです。