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福祉対応貸付け

内容および特色

共済契約者または同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金を共済契約者に貸付ける制度

貸付資格要件

一般貸付けの資格を取得している共済契約者で、次に該当する方。

  1. 共済契約者または同居の親族が高齢者(65歳以上)または身体障害者であること。
  2. 高齢者または身体障害者の身体機能の低下に対応するための住居または事業所の改築等または福祉機器等の購入計画を持っていること。
注意事項1
改築等には新築が含まれ、その建築基準は、住宅金融支援機構のバリアフリー基準を満たすものをいいます。
注意事項2
福祉機器等は、日本工業規格JIS:T0101(義肢、装具部門)、同T0102(リハビリテーション機器部門)に該当するものをいいます。ただし、同機器等のリースは、対象外となります。
注意事項3
施行予定時期または購入時期までに改築等や購入を行わなかった場合、借主は期限の利益を喪失し、未償還の貸付金(延滞利子および約定利子を含む。以下同じ。)を償還する義務が生じます。このような場合に前の共済契約の共済金等が請求されたときは、中小機構は共済金等の額から未償還の貸付金を控除することとなります。

貸付条件

貸付限度額 掛金の範囲内です。(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります)
貸付額(上限) 1,000万円
貸付額(下限) 50万円以上
あわせ貸しの場合 複数の種類の契約者貸付けをあわせて借りる場合は、2,000万円が上限となります。
貸付金の使途 福祉資金
貸付期間 貸付額により、貸付期間が異なります。
貸付額 500万円以下 貸付期間 36ヶ月 貸付額 505万円以上 貸付期間 60ヶ月
償還方法 6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
利率 0.9%
利子支払方法 貸付時および償還時に6ヶ月分前払い
延滞利子 年14.6%
担保・保証人 不要
申込受付期間 改築等または購入予定日前6ヶ月から

借入れの手続き

「福祉対応貸付け」は、「小規模共済融資課」までお申し込みください。申込内容を審査し、貸付決定となった場合は、中小機構から『貸付決定通知書』を送付します。
通知書および必要書類等を持参のうえ、商工組合中央金庫(商工中金)の本店または支店で借入れの手続きを行ってください。

注意事項
福祉対応貸付けの貸付請求の際に、共済契約者ご本人が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを表明・確約していただきます。反社会的勢力排除に関する取組みについては、「小規模企業共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について」を参照してください。

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