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個人事業主や小規模企業の節税に最適な共済制度

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する 節税しながら現役引退後の生活資金や転業資金の確保に最適な制度をご紹介します

個人事業主や共同経営者、小規模企業にとって大きな効果がある節税方法を知っていますか?

経営者や個人事業主であれば、節税の方法について検討したことがあるのではないでしょうか?
節税のために、不要なものを購入したり、利益を翌年以降に先延ばしするような方法では、効果のある節税にはなりません。
個人事業主や共同経営者、小規模企業にとって効果のある節税、それも大きな効果の出る節税方法について、すぐには思いつかないかもしれませんが、実は節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があるのです。
それは「小規模企業共済」という制度です。この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。まさに、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。

共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。掛金は毎月1,000円〜70,000円全額所得控除になります。廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選べます。

個人事業主や共同経営者、中小企業等役員なら見逃せない「小規模企業共済」のダブルの節税効果

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している「小規模企業共済」の魅力は、掛金を払い込むときと共済金を受け取るときの両方で節税効果を得られることです。

掛金を払い込むときの節税効果

払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。掛金は月額1,000円から7万円の範囲(500円単位)で自由に設定でき、仮に最大の7万円の場合は、年間84万円の所得控除が受けられます。

共済金を受け取るときの節税効果

共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、受け取るときも退職所得控除などのメリットがあります。

このように、「小規模企業共済」には、掛金を払い込むときと共済金を受け取るときに節税のメリットがあります。個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の皆さま、是非、賢い節税対策を検討してみてはいかがでしょうか。

節税以外にも、まだある「小規模企業共済」のメリット

共済金の受取方法が選べます。

共済金は、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方が事業を辞めたときや退職をしたとき、配偶者や子に事業譲渡をしたときなどに受け取ることがきます(任意解約も可能)。
共済金の受取方法には、一括、分割(10年、15年)、一括と分割の併用という3種類があり、老後のライフプランにあわせて自由に選ぶことができます。

事業資金等の貸付制度も利用できます。

一定の条件を満たせば、共済契約者が払い込んだ掛金の範囲内で事業資金等の貸付けを受けられます(無担保、無保証人)。貸付けは、災害時などの想定外のケースや新しいチャレンジに役立てることができます。
このように、「小規模企業共済」には、加入後も個人事業主や共同経営者、小規模企業をサポートするメニューが用意されています。

その他の制度の特徴

安心・確実な国の共済制度です。

「小規模企業共済制度」は、昭和40年に制定された小規模企業共済法に基づいた制度で50年の歴史があります。この制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、平成28年3月末時点で約128万人もの個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員が加入しています。

個人事業主や共同経営者、中小企業等役員の方がどのくらい節税できるのか、計算できます

小規模企業共済制度のホームページで「加入シミュレーション」をお試しください。

節税をはじめとする「小規模企業共済」の利点はご理解いただけましたでしょうか? 加入シミュレーションをお試しいただくと、より具体的に節税効果を実感していただくことができます。毎月の掛金と共済金の受取見込日、課税所得金額を入力すると、共済金等のほかに毎月の節税額も算出されます。是非一度お試しください。

「小規模企業共済」の詳細については、「制度の紹介」を参照してください。

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