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共済金の額の算定方法


共済金の額の算定方法は以下のとおりです。

概要

  (共済金等の額) = (基本共済金) + (付加共済金)

共済金または準共済金の額は、基本共済金と付加共済金の合計金額(「二階建て方式」)となります。

「二階建て方式」のイメージ図
付加共済金(毎年度)+基本共済金(固定額)

●基本共済金とは
掛金月額、掛金納付月数に応じて、共済事由ごとに小規模企業共済法施行令(政令)の別表において規定される金額です。
●付加共済金とは
毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される金額です。

 

「予定利率」および給付水準の体系

  1. 本制度では、お受け取りいただく共済金や解約手当金の額を、小規模企業共済法に基づき同法施行令(政令)の別表により定めております。
  2. 本制度は、お預かりした掛金を原資に一定の運用収入を見込んで共済金や解約手当金の額を設定しており、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。
  3. 本制度の「予定利率」は、1.0%となっています。
  4. 共済金、準共済金および解約手当金の給付水準の体系は、相互扶助の精神に基づき、事業をやめたとき等にお受け取りいただく共済金の額を高めに設定し、任意性の高い解約手当金等の額を低めに設定しています。

 

「予定利率」の変遷等

  1. 「予定利率」は、小規模企業共済法の規定により、金利水準の低下等厳しい資産運用環境で制度の長期的安定を確保するため、将来の収支見通し等に基づく検討がなされ、これまでに次のとおり変更が行われています。


    【これまでの変更状況】
      平成8年4月〜   それまでの「6.6%」から「4.0%」に変更
      平成12年4月〜  それまでの「4.0%」から「2.5%」に変更
      平成16年4月〜  それまでの「2.5%」から「1.0%」に変更


    また、「予定利率」は、将来、経済情勢や金利水準等が大きく変化した場合には、同様の検討がなされ、今後も変更されることがあります。
  2. これまでの「予定利率」の変更においては、加入いただいてから「予定利率」が変更されるまでの掛金納付月数に相当する共済金等の額は、変更前の「予定利率」に基づく共済金等の額が保証されています。「予定利率」が変更されるまでの掛金納付月数に相当する期間にさかのぼって変更後の「予定利率」を適用することはされていません。
  3. 平成16年4月の改正においては、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るため、「予定利率」の変更が迅速にできるよう、これまで小規模企業共済法に規定されていた共済金等の額は、同法施行令(政令)で規定されることとなりました。

現在、解約手当金を請求した場合に受け取れる試算金額は、プッシュホン電話による「定型書類の自動発送サービス」を利用することで確認できます。詳しくは、「現在、共済金(解約手当金)を請求した場合、どのくらい受け取れますか。」を参照してください。

 

基本共済金(一階部分)の額の算定

基本共済金の額は、共済事由および掛金納付月数ごとに掛金月額500円(1口)あたりの額が、小規模企業共済法施行令で定められています。
例えば、掛金月額1万円の場合、加入から60ヶ月目における共済金の額は、政令別表の掛金納付月数60月の欄に示された、共済事由ごとの共済金の額の20口(1万円÷500円=20口)に相当する額となります(A共済事由、政令別表:31,070円×20口=621,400円)。

途中で掛金月額を増額している場合の共済金の額は、増額前の掛金月額による掛金納付月数と、増額部分の掛金納付月数について、それぞれ計算を行い、それらを合計した額となります。また途中で減額をしている場合も、それぞれの掛金月額による掛金納付月数について計算を行い、それらを合計した額となります。

 

(例)共済金の試算例(付加共済金がなく基本共済金だけの場合)

  加入:平成24年4月に掛金月額10,000円で加入
  増額:平成29年4月に掛金月額20,000円増額、平成34年4月に掛金月額20,000円増額
  脱退:平成39年3月に個人事業の廃止(A共済事由)をされた場合

例 共済金の試算例(付加共済金がなく基本共済金だけの場合)

掛金区分 共済金A
掛金月額 掛金納付
月数
掛金納付
合計額
政令別表
金額
(1口 500円)
掛金区分ごとの
基本共済金
(別表の金額×口数)
(a)10,000円
(500円×20口)
180ヶ月 1,800,000円 100,550円
(A)
2,011,000円
(A)×20口
(b)20,000円
(500円×40口)
120ヶ月 2,400,000円 64,530円
(B)
2,581,200円
(B)×40口
(c)20,000円
(500円×40口)
60ヶ月 1,200,000円 31,070円
(C)
1,242,800円
(C)×40口
合計 5,835,000円

 

付加共済金(二階部分)の額の算定

付加共済金は、共済金額のうち基本共済金額に上乗せする部分であり、いわば「二階建て」の「二階部分」に相当するものです。基本共済金と同様に掛金区分ごとに計算し、脱退するときに一括してお受け取りいただけます。
付加共済金は、以下1と2の合計額として計算されます。

1.
基準月ごとの付加共済金額

[付加共済金]=
  [その基準月における仮定共済金額(※)=基準月で脱退すると仮定した場合の基本共済金額]
  ×[その基準月の属する年度の支給率]

  • 基準月とは、掛金納付月数が36+12×n(n:整数)となる月です。
    (例)

例 基準月

  • 支給率は、経済産業大臣が毎年度、運用収入等を基に、その年度の前年度末までに中小企業政策審議会の意見を聴いて定めます(現在までの各年度の支給率は、それぞれゼロとなっています。)。
平成16年3月以前から加入されている方の仮定共済金額

平成12年4月以降平成16年3月以前に加入された共済契約者の方は、平成16年3月に共済事由が発生したと仮定した場合の制度改正前の基本共済金額と新制度の基本共済金額との差額(以下「16年差額」と言います。)を、平成16年4月からその基準月までの掛金納付月数に相当する期間について、経済産業大臣の定めた率(0.1%/年、以下「16年差額利率」と言います。)で複利運用した元利合計額が、仮定共済金額に加算されます。

平成8年4月以降平成12年3月以前に加入された共済契約者の方は、平成12年3月に共済事由が発生したと仮定した場合の平成12年3月以前に適用された制度の基本共済金額と平成12年4月以後に適用された制度の基本共済金額との差額(以下「12年差額」と言います。)を、平成12年4月から平成16年3月までの掛金納付月数に相当する期間について経済産業大臣の定めた率(0.4%/年、以下「12年差額利率」と言います。)で複利運用し、平成16年4月からその基準月までの掛金納付月数に相当する期間について16年差額利率と同一の率で複利運用した元利合計額、および16年差額に平成16年4月からその基準月までの掛金納付月数に相当する期間について16年差額利率で複利運用した元利合計額が、仮定共済金額に加算されます。

平成8年3月以前に加入された共済契約者の方は、平成8年3月に共済事由が発生したと仮定した場合の平成8年3月以前に適用された制度の基本共済金額と平成8年4月以後に適用された制度の基本共済金額との差額を、平成8年4月から平成12年3月までの掛金納付月数に相当する期間について経済産業大臣の定めた率(1.5%/年)で複利運用し、平成12年4月から平成16年3月までの掛金納付月数に相当する期間について12年差額利率と同一の率で複利運用し、平成16年4月からその基準月までの掛金納付月数に相当する期間について16年差額利率と同一の率で複利運用した元利合計額、並びに12年差額に平成12年4月から平成16年3月までの掛金納付月数に相当する期間について12年差額利率で複利運用し、平成16年4月からその基準月までの掛金納付月数に相当する期間について16年差額利率と同一の率で複利運用した元利合計額、および16年差額に平成16年4月からその基準月までの掛金納付月数に相当する期間について16年差額利率で複利運用した元利合計額が、仮定共済金額に加算されます。

2.
脱退端数月分の付加共済金額

[脱退端数月に係る付加共済金額]=
  [脱退時における仮定共済金額(基本共済金額)]×[脱退時の属する年度の支給率]
  ×脱退端数月/12月

  • 脱退端数月とは、その掛金区分の最後の基準月から脱退時までの掛金納付月数をいいます。
    (例)

例 脱退端数月

 

共済金の試算例(付加共済金がある場合)

加入 平成24年9月に掛金月額10,000円で加入
増減額 無し
脱退 平成29年6月に個人事業の廃止(A共済事由)をされた場合
毎年度の付加支給率 平成24年度:0
平成25年度:0.0025
平成26年度:0.0026
平成27年度:0.0027
平成28年度:0.0028
平成29年度:0.0029
(平成25年度以降は仮の数値であり、実際の支給率は各年度の前年度末までに経済産業大臣が定めることになります。なお、現在までの実績はゼロとなっています。)

共済金の試算例(付加共済金がある場合)

政令別表:1口(掛金月額500円)あたりの基本共済金額

掛金納付月数 基本共済金額
(A共済事由)
24月 12,000円
36月 18,370円
48月 24,670円
58月 30,000円
60月 31,070円
1.
1口(500円)あたりの共済金の額
(1)
基本共済金の額
掛金納付月数58月の基本共済金(A共済事由)の額は、上記の表から、30,000円
(2)
付加共済金の額
イ.
最初の基準月(36月)から最後の基準月(48月)までの付加共済金額
掛金納付月数36月の基本共済金(A共済事由)の額×平成27年度の支給率
+掛金納付月数48月の基本共済金(A共済事由)の額×平成28年度の支給率
=18,370×0.0027+24,670×0.0028
118.68円(銭単位未満四捨五入)
ロ.
脱退時端数月分(49月〜58月の10ヶ月分)の付加共済金額
掛金納付月数58月の基本共済金(A共済事由)の額×平成29年度の支給率
×脱退時端数月(58月−48月=10月)/12月
=30,000×0.0029×10月/12月
72.50円(銭単位未満四捨五入)
ハ.
付加共済金の額の合計
イ+ロ=118.68円+72.50円=191.18円
(3)
1口(500円)あたりの共済金の額(=基本共済金+付加共済金)
(1)+(2)=30,000円+191.18円=30,191.18円
2.
共済金の額(掛金月額10,000円=500円×20口)
30,191.18円×20口=603,824円(円単位未満四捨五入)