掛金納付月数の通算
共済金等の請求事由が生じても、一定の条件を満たせば、共済金等の支給を受けず、所定の手続きを行うことにより、今までの掛金納付月数を通算して共済契約を続けられます。
なお、掛金納付月数の通算には、共済契約者自身が共済契約を継続する「同一人通算」と、共済契約者の配偶者または子が共済契約を引き継ぐ「承継通算」があります。
共済契約者は、以下のいずれかに該当する場合に、同一人通算できます。
- 個人事業主
- 個人事業を廃業、または配偶者・子以外に全部譲渡した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員や共同経営者に就任した場合
- 個人事業の全部を配偶者または子に譲渡した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員や共同経営者に就任した場合
- 個人事業を法人成りし、その法人の役員に就任した場合。または法人成り後に、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合
- 法人（会社など）の役員
- 法人を解散した後に、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合
- 法人の役員を退任した後に、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合
- 共同経営者
- 個人事業主の廃業や事業の全部譲渡に伴い共同経営者を退任した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員やほかの共同経営者に就任した場合
- 個人事業主が事業の全部を配偶者または子に譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子に地位を譲渡した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員やほかの共同経営者に就任した場合
- 病気や怪我により共同経営者を退任した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員やほかの共同経営者に就任した場合
- 個人事業主が法人成りし、その法人の役員に就任した場合。または法人成り後に、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合
- 掛金納付月数の通算の手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。
- 手続きを申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。
- 個人事業主が配偶者または子に事業の全部を譲渡した後に新たに仕事を始めた場合の同一人通算、および共同経営者にかかわる同一人通算は、平成23年1月以降に請求事由が発生した場合に申し出ることができます。
共済契約者（個人事業主、共同経営者）の配偶者または子は、以下のいずれかに該当する場合に、承継通算できます。
- 個人事業主の配偶者または子
- 個人事業主から事業の全部を譲り受けた場合
- 個人事業主が亡くなられて、事業の全部を相続した場合
- 共同経営者の配偶者または子
- 個人事業主が事業の全部を配偶者・子に譲渡したことに伴い、共同経営者から共同経営者の地位を譲り受けた場合
- 共同経営者が亡くなられて、その地位を相続した場合
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- 掛金納付月数の通算の手続きは、請求事由が発生した日から1年以内に行ってください。
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- 手続きを申し出る方が引き続き小規模企業者であり、共済の加入条件を満たしている必要があります。
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- 承継通算は、1回に限り行うことができます。
- 共同経営者にかかわる承継通算は、平成23年1月以降に請求事由が発生した場合に申し出ることができます。
掛金納付月数の通算の手続きは、事由や申し出る方によって必要な書類などが異なります。
詳しくは「掛金納付月数の通算（同一人通算）」または「掛金納付月数の通算（承継通算）」を参照してください。
- 掛金納付月数の通算申出の際に、申出者ご本人が反社会的勢力に該当しないこと、また、それ類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを表明・確約していただきます。反社会的勢力排除に関する取組みについては、「小規模企業共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について」を参照してください。
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