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共済金(解約手当金)について

1.算定方法

共済金または準共済金の額は、基本共済金付加共済金の合計金額となります。

  共済金等の額 = 基本共済金 + 付加共済金

付加共済金(毎年度)+基本共済金(固定額)

2.受取方法

共済金等の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類があります。

  1. 一括受取り
    共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金のいずれの場合にもできる受取方法です。
  2. 分割受取り
    共済金Aおよび共済金B(※)について、次の要件のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。
    • 共済金の額(未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額)が300万円以上であること。
    • 請求事由が生じた時点で満60歳以上であること。
  3. 一括受取りと分割受取りの併用
    共済金Aおよび共済金B(※)について、次の要件のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。
    • 共済金の額(未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額)が330万円以上であること。
    • 分割でお受け取りいただく共済金の額が300万円以上で、かつ、一括でお受け取りいただく共済金の額が30万円以上であること。
    • 請求事由が生じた時点で満60歳以上であること。
いずれの場合も共済契約者死亡による請求を除きます。

3.請求事由

共済金等を受け取れる場合は、以下のとおりです。

(1)個人事業主の場合

共済金等の種類 請求事由
共済金A ・個人事業を廃業した場合(※1)
・配偶者・子以外に個人事業の全部を譲渡した場合
・平成28年4月1日以降に、配偶者・子に個人事業の全部を譲渡した場合
・共済契約者の方が亡くなられた場合
・全額金銭出資により個人事業を法人成りした場合(※2)
共済金B ・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金 ・平成28年3月31日以前に、配偶者・子に個人事業の全部を譲渡した場合
・個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合(※3)
・金銭以外の出資により個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合(※2)
解約手当金 ・任意解約
・機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)
・個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合(※3)(※4)
・金銭以外の出資により個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合(※2)(※4)
※1
複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件となります。
※2
平成22年12月末以前に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生して掛金納付月数の通算手続きを行った場合を除く)した共済契約者に限ります。
※3
平成23年1月以降に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生して掛金納付月数の通算手続きを行った場合も含む)した共済契約者に限ります。
※4
法人成りした法人が小規模企業者でない場合は、準共済金となります。

(2)法人(会社など)の役員の場合

共済金等の種類 請求事由
共済金A ・法人が解散した場合
共済金B ・(退任日 平成28年3月31日以前) 病気や怪我のため役員を退任した
・(退任日 平成28年4月1日以降) 満65歳以上、または病気や怪我のため役員を退任した
・共済契約者の方が亡くなられた場合
・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金 ・(退任日 平成28年3月31日以前) 法人の解散、病気や怪我以外の理由で役員を退任した
・(退任日 平成28年4月1日以降) 満65歳未満の方が、法人の解散、病気や怪我以外の理由で役員を退任した
解約手当金 ・任意解約
・機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)

(3)共同経営者の場合

共済金等の種類 請求事由
共済金A ・個人事業主の廃業に伴い、共同経営者を退任した場合(※1)
・個人事業主が事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者を退任した場合
・病気や怪我により共同経営者を退任した場合
・平成28年4月1日以降に、個人事業主が配偶者・子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者・子にその地位を譲渡した場合
・共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B ・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金 ・平成28年3月31日以前に、個人事業主が配偶者・子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者・子にその地位を譲渡した場合
・個人事業主が事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合
解約手当金 ・共同経営者の任意退任による解約(※2)
・任意解約
・機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)
・個人事業主が事業を法人成りして、その法人の役員になった場合(※3)
※1
事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止したことが条件となります。
※2
留学、転職、独立開業、のれん分けなどで共同経営者を退任した場合も、任意退任扱いとなります。
※3
法人成りした法人が小規模企業者でない場合は、準共済金となります。
注意事項
掛金納付月数が6ヶ月未満の場合は、共済金A、共済金Bはお受け取りいただけません。また、12ヶ月未満の場合は、準共済金、解約手当金もお受け取りいただけません。

4.基本共済金の額

(例)掛金月額1万円で、平成16年4月以降に加入された場合

掛金納付月数 掛金残高 共済金A 共済金B 準共済金
5年 600,000円 621,400円 614,600円 600,000円
10年 1,200,000円 1,290,600円 1,260,800円 1,200,000円
15年 1,800,000円 2,011,000円 1,940,400円 1,800,000円
20年 2,400,000円 2,786,400円 2,658,800円 2,419,500円
30年 3,600,000円 4,348,000円 4,211,800円 3,832,740円

解約手当金は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%〜120%相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります

詳しくは「共済金の額の算定方法」、「解約手当金の額の算定方法」を参照してください。

補足事項
上記の表の共済金の額は、将来お受け取りいただく基本共済金の額で、実際に受け取る共済金の額は、付加共済金の額が算定されている場合はその額が加算されます。

6.請求手続き

請求事由により、共済金等の請求手続きに必要な書類などが異なります。詳しくは「共済金等の請求」を参照してください。

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