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加入資格

小規模企業共済に加入できる方は、次の条件に該当する小規模企業者です。

1.加入できる方

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
注意事項1
共同経営者とは、個人事業主とともに経営に携わっている方で次の要件をともに満たす方となります。
・ 事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している。
・ 事業の執行に対する報酬を受けている。
注意事項2
常時使用する従業員には、家族従業員や臨時の従業員、共同経営者(2人まで)は含みません。
注意事項3
共同経営者として加入した場合、3年ごとに加入時から引き続き事業主の方とともに事業の経営に携わっていることを確認するため、中小機構から状況確認のための文書をお送りします。

2.加入できない方の一例

次のいずれかに該当する方は加入できませんのでご注意ください。

  1. 配偶者等の事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)
  2. 協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)等の直接営利を目的としない法人の役員等
  3. 兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)
  4. 学業を本業とする全日制高校生等
  5. 会社等の役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
  6. 生命保険外務員等
  7. 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」(以下「中退共等」)の被共済者である場合
注意事項1
2つ以上の事業を行っている個人事業主および共同経営者の方は「主たる事業の業種」で加入していただきます。
注意事項2
「会社などの役員」とは、次の方をいいます。
・ 株式会社、有限会社の取締役または監査役の方。
・ 合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員の方(業務執行社員を定款で定めた場合、その定められた社員。)
なお、外国法人の日本支社等の役員は、「会社などの役員」に該当しません。
注意事項3
共済契約締結後に加入資格がなかったことが判明した場合、加入資格を喪失した時点にさかのぼって契約締結の取消を行い、払込金額を返還します(貸付けを受けている場合は貸付金控除を控除します)。なお、返還された金額について、すでに所得控除を受けている場合は修正申告が必要となります。
注意事項4
中退共等の契約者となっている小規模企業者に該当する事業主は、中退共等の被共済者ではないため、通常の加入審査を経て、小規模企業共済に加入いただけます。
注意事項5
加入申込みの際に、申込者ご本人等が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを表明・確約していただきます。反社会的勢力排除に関する取組みについては、「小規模企業共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について」を参照してください。

3.加入の手続き

小規模企業共済への加入の手続きは「小規模企業共済 加入手続きの流れ」を参照してください。

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