コンテンツへ
  • 起業支援
  • 経営力の強化
  • 事業の拡大
  • 人材育成
  • ファンド出資
  • 共済制度
  • 支援者向け

制度の紹介

共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。受け取り方法は一括・分割・併用のいずれかを選べます。事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受けられます。掛金は毎月1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の現況

昭和40年に発足した本制度は、経営者の方が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段として、これまで多くの皆さまにご利用いただいています。
平成25年3月末現在で約156.5万件の在籍件数となっています。

加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

掛金について

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

共済金(解約手当金)について

個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われます。

契約者貸付制度について

共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。

掛金納付月数の通算

共済金等の請求事由が生じても、一定の条件を満たせば、共済金等を請求せずにこれまでの共済契約を継続することができます。共済契約者自身が継続する同一人通算と、配偶者または子が引き継ぐ承継通算があります。

共済資産の運用

払い込まれた掛金は、将来お受け取りいただく共済金(解約手当金)お支払いに充てるため、共済資産として他の経理と区分して管理、運用されています。

制度の沿革

本制度は、昭和40年12月に発足した後も数次にわたる改正が行われ、契約者貸付制度の創設や掛金月額の上限の引上げなど、制度の内容が拡充されてきました。

根拠法令

これまでに行われた制度改正については、「制度の沿革」を参照してください。
なお、予定利率の変更等が行われた平成16年4月の制度改正については、「平成16年3月以前に加入されたご契約者さまへ」を参照してください。
加入対象者の拡大等が行われた平成23年1月の制度改正については、「「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が施行されました(平成23年1月1日)」を参照してください。

制度を紹介したパンフレットやしおりは「様式のダウンロード」から入手できます。