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伊丹試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア伊丹)の賃貸に関する公告

当機構が、「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」(以下、「旧特定産業集積活性化法」という。)に基づき整備した試作開発型事業促進施設(貸工場及び事業場)について、下記の要領で申込みの受付を開始することとしたので、公告します。

 

平成28年5月16日

 

 

1.公募する試作開発型事業促進施設の名称

伊丹試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア伊丹)

施設の詳細はこちら

2.所在地

兵庫県伊丹市北河原五丁目3番24号

3.今回の公募区画

 ※賃料は公募時点の賃料になります。消費税率の変更に伴い賃料が変更しています。変更後の賃料は下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

区画 工場タイプ 

賃貸面積

246.9平方メートル

うち、中2階事務所面積:29.4平方メートル

賃料
(税込/月額)

506,638円

※月額賃料の10パーセント相当額の賃料補助制度があります。

敷金

1,407,330円

室番号

102号室・103号室・104号室

天井高

 

1階作業室:5メートル

中2階作業室:2.4メートル

耐床荷重

1階作業室:2トン/平方メートル

主要設備等

OAフロア、氷蓄熱式パッケージエアコン(省エネ型)、エントランスホール、
集会室(2階)、給湯室、男女別トイレ、24時間機械警備

 

区画 オフィスタイプ(小規模試作開発も可能)
賃貸面積 94.9平方メートル
賃料
(税込/月額)
225,482円
※月額賃料の10パーセント相当額の賃料補助制度があります。
敷金 626,340円
室番号 201・202・203・207号室

主要設備等

OAフロア、氷蓄熱式パッケージエアコン(省エネ型)、エントランスホール、
集会室(2階)、給湯室、男女別トイレ、24時間機械警備

 

※伊丹市テクノフロンティア伊丹賃料補助制度 

本制度は、伊丹市が本施設の入居者に対して、入居開始後5年間を限度に以下の補助率で賃料を補助する伊丹市の制度です。補助金の交付には一定の条件、審査があります。また、テクノフロンティア伊丹から退去後、伊丹市内において引き続き事業を行われる方に対し、移転後の償却資産の固定資産相当額・移転後の正社員雇用・移転費用について補助する制度もございます。

<賃料補助制度の概要>
補助対象:
中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定される者)
補助額 :
月額賃料(税額を差引いた後の額)の10%に当たる金額
<移転後伊丹市内へ事業所を設置する者への補助制度の概要>
補助対象:
テクノフロンティア伊丹退去後、直接市内に同規模以上の事業所を設置する者
交付額:
1.償却資産について、入居する事業者が納付した固定資産税の1/2補助
 
2.伊丹市民の新規雇用の常用雇用者一人当たり、20万円/年(詳細要件有)
 
3.移転費用の1/2(上限25万円)

 

4.賃借人の資格

次に掲げる条件を備えている方に賃貸します。
(1)本施設を旧特定産業集積活性化法に定める基盤的技術産業(※1)に属する事業の用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする方及び当該施設等の利用者の利便に供する事業(※2)を行う方
(2)経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料支払い能力がある方
(3)本施設の維持及び保全又は周辺環境を害する行為等を行わない方
(4)独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程に規定する「反社会勢力」該当しない方(参考:http://www.smrj.go.jp/kikou/policy/069486.html)
(5)平成31年5月31日を限度とする定期借家契約の締結に同意いただける方。

 

(※1)「基盤的技術産業」とは以下に掲げる業種等を中心に法律に定める75業種を指します。詳細はお問い合わせ下さい。
[製造業]
繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業 等
[サービス業]
ソフトウェア業、情報処理サービス業、工業関連の情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、研究開発支援検査分析業、工業関連の理学研究所、工業関連の工学研究所 等
(※2)「利用者の利便に供する事業」とは、試作開発型事業促進施設入居企業等を支援する対事業所サービス業等を指します。幅広い業種が対象となりますので、ご相談下さい。
 

5.申込方法

所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送してください。
なお、施設賃借申込書その他必要書類については、ファイルをダウンロードしていただくか、直接下記お申し込み先までお問い合わせ下さい。

※ご提出いただいた書類の記載事項については、本施設への入居に係る審査等において使用するものであり、申込者の承諾なくして公開することはありません。

6.受付期間

平成28年5月23日(月曜)から平成28年6月2日(木曜)まで受け付けを行います。但し、上記期間中に申込みがなかった場合は、順次受け付けを行います。

7.賃貸人の決定及び契約

申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。
上記6.期間中に申込みがあったものについては、平成28年7月中旬以降、審査のうえ賃借人を決定します。なお、上記期間中に申込みがなく、その後、随時に申込を受け付けた場合はその都度、審査を行い、賃借人を決定します。
決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、中小機構と入居者で最大平成31年5月31日までを限度とする定期建物賃貸借契約を締結していただきます。

8.施設利用開始時期

平成28年7月以降

9.お問い合わせ先及びお申し込み先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 経営支援部 支援拠点サポート課
光田 十日谷(とおかや)

〒541-0052
    大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階
電話 06-6264-8617 / FAX  06-6264-8612